伊丹市議会 2002-03-12
平成14年第1回定例会−03月12日-07号
平成14年第1回定例会−03月12日-07号平成14年第1回定例会
第７日 平成１４年３月１２日（火曜日）午前１０時００分 開議
〇会議に出席した議員（３５名）
１番 坪 井 謙 治 ２０番 藤 田 静 夫
２番 山 内 寛 ２１番 平 坂 憲 應
３番 岡 本 廣 行 ２２番 村 井 秀 實
４番 松 野 久美子 ２３番 松 崎 克 彦
５番 橋 本 隆 ２４番 田 中 正 弘
７番 大 路 康 宏 ２５番 石 橋 寛 治
８番 川 上 八 郎 ２６番 滝 内 恒 夫
９番 久 村 真知子 ２７番 戸 田 龍 馬
１０番 中 村 孝 之 ２８番 倉 橋 昭 一
１１番 加 柴 優 美 ２９番 山 本 喜 弘
１２番 上 原 秀 樹 ３０番 大 西 泰 子
１３番 安 田 敏 彦 ３１番 尾 嶋 猛
１４番 松 永 秀 弘 ３２番 藤 本 美 範
１５番 吉 井 健 二 ３３番 竹 内 美 徳
１６番 竹 本 勲 ３４番 橋 本 昇
次に、伊丹市には市が誘致し、１９８６年に開設された二つの大学があります。一つは荒牧にあります浪速短期大学、現在は
大阪芸術短期大学、もう一つは稲野にあります大手前女子短期大学、現在は４年制の大手前大学も併設されています。１９８３年３月２８日、伊丹市長から伊丹市における
高等教育機関の設置について、
高等教育機関誘致懇話会に諮問がなされ、同年８月９日に答申が出されています。そこには本市が望む大学像は、今後ますます実社会や諸企業に要求される実務能力の基礎を有する人物の養成を目指すものであるが、同時に大学は地域の多様な要請にこたえ、生涯教育、
社会教育推進の核として位置づけされるべきものである。具体的には市内の
共同利用センター、文化会館、中央公民館などの行政施設と連携し、密接な関係のもとに
市民大学セミナー、公開講座、
公開講演会、
現職研修等による交流と、研究委託などが考慮されると書かれています。これは２０年近くたった現在でも、十分意義のある提案であると思います。そこで質問ですが、１点目、伊丹市として市内に二つある大学と市民が学ぶ場として、どのような連携をして来られましたか、聞かせてください。また、
中心市街地の活性化のために、本議会でもたくさんの質問や提案が出されています。私は若者が集まらないまちに未来はないと思います。その観点から、この二つの大学の学生を
中心市街地に呼び込みたいと思うのですが、残念ながら両大学とも伊丹市のはずれにあり、
中心市街地にほとんど来ていません。そこで２点目として、二つの大学の学生を
中心市街地に呼び込むために、どのような施策をしてこられたのか、また、今後しようと考えておられることはあるのかということについてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（
新内竜一郎）
自治人権部長。
◎
自治人権部長（宮崎泰樹） （登壇）私から人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画における人権教育の４つの側面から見た中学校の現状、及び
人権教育学校を目指す具体的な手だてについてお答え申し上げます。
最初に、今日の
中学校現場の状況について若干申し述べさせていただきますと、伊丹市の
中学校現場は、全国的な傾向にも見られますように、国際化、情報化、少子高齢化などの急速な進展により、子供を取り巻く
社会的教育的環境が大きく変化する中、一方では自然体験や生活体験の不足、人間関係の希薄化、規範意識の低下などを背景に、少数ではありますが、いじめや不登校、授業中のエスケープ、教師に対する暴言など、さまざまな人権にかかわる問題が生じております。本市におきましては、このような
さまざま人権にかかわる問題に対応するため、昨年１０月、「人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画」を策定いたしました。伊丹市行動計画が目指しているものは、女性、子供、障害者、
在日外国人同和問題等差別を受ける人々の問題をいかに解決していくかということと、市民一人一人、児童生徒一人一人の自己実現をいかに可能にするかということであります。特に学校教育においては、これからの人権教育の目的として、
人権教育学校と呼べるような
学校づくりに焦点を当てて取り組もうとしておりますが、なぜこのようなことを強調しているかと申し上げますと、差別をなくすという取り組みを進めると同時に、豊かな人権文化を築くというところに主眼を置いているからであります。つまり、新しい学校における学び、活動、地域との関係、授業の仕方というものをどのようにつくり出すかということに主眼を置いております。さて、そのような
人権教育学校をつくろうとするときに、一方、兵庫県においては、
人権教育基本方針が策定され、その中で人権教育を四つの側面からとらえており、本市もこの考え方を行動計画に導入したわけでございまして、総合的に人権教育を推進するという視点が示されております。この四つの側面と申しますのは、人権としての教育、人権についての教育、人権を尊重した生き方のための資質や技能を育成する教育、学習者の人権を大切にした教育と表現されております。まず、人権としての教育でありますが、これはすべての人に教育の機会が保障されているということであります。例を挙げて申し上げますと、戦後すぐに同和教育が最大の問題としたのが、長期欠席、不就学の克服でありました。同和地区の子供たちは、部落差別により経済的に貧しい状況の中で、家計を支える重要な働き手であったために、教育を受ける権利を奪われてしまったということであります。これは明らかに人権としての教育が保障されなかったということです。しかしこれからは人権としての教育というときに、教育の機会が保障されていればそれでいいかと申しますと、それだけでは不十分と言われています。人権としての教育と言われるためには、子供たちにとって学びが魅力的なものであり、なるほどわかった、学ぶことはこんなにも楽しいものなのかと思え、自分が成長していることが確かに実感できること等、教育の質や中身までも問う必要があると考えております。
次に、人権についての教育でありますが、女性、障害者、外国人、同和問題など、人権にかかわる問題について十分に学べるということであります。しかし、決められたカリキュラムに基づいて、人権について網羅的、あるいは画一的に知識を教え込むだけでは不十分であると考えております。なぜなら、そのような教育によって時として逆に人権について興味を失わせたり、人権に拒否感を生むような子供をつくってしまうこともあったからであります。むしろ人権についての教育と言えるためには、少なくともその教育を通じて人間とは何なのか、異文化とは一体どう言うものなのかや、社会の仕組みに興味を持てるなど、本質的な事柄について深く、柔軟にものの見方ができる力を育てる必要があるからであります。
３番目の人権を尊重した生き方のための資質や能力を育成する教育とは、人権というものを実現できる力をどのように育てるのかということであります。その構成要素といたしましては、ものの見方、スキル、技術でございます。態度、この三つが考えられます。ものの見方とは、科学的、合理的に思考できる力をいかに育てるかということであります。世の中でいきかっているさまざまなうわさや情報などに対して、絶えずそれは本当なのだろうかということを吟味できる力、すなわちリテラシーの力をつけることであります。スキルとは他のものとコミュニケーションができる力、自分と異なる文化や価値観や考えを持つ人ともいい人間関係を築くことができる力、また自他の人権について場面、場面で的確なアドバイスができる力等々のことであります。態度とは、現状にこだわらず、変革に前向きでいられるとか、社会的な事柄に積極的に関心を持ってかかわろうとする態度、人を肩書や地位で判断しないなどの態度のことであります。
最後に学習者の人権を大切にした教育とは、子供たちが人権について学ぶためには、人権が本当に大切にされていると思えるような雰囲気や環境の中でしか人権を学ぶことができないということであります。つまり人権が一方的に押しつけられたり、体罰などが容認されるような状況の中では、人権を学ぶことができないということであります。いろいろな試行錯誤が許容され、自分の弱さも受け入れることができ、みんなでともに違いを認めあって、学んでいることが心地よいと思えるようなクラスや、学校環境において初めて人権を学ぶことができるということであります。今申し上げました４つの側面を備えている学校が、
人権教育学校であると考えております。子供たちの学校における学びが魅力的で生き生きとしたものであり、一人一人の子供たちがみずからの個性や能力を十分に発揮することができ、心の居場所がある学校のことであると考えております。子供たちそれぞれが一流であることの教育、すなわち個々がオンリーワンである教育であります。もちろん
人権教育学校と呼べるような学校をつくるためには、その道のりは険しく、容易なことではありません。今まで以上に学校外のさまざまな人材や情報、活動がふんだんに持ち込まれ、そして地域のさまざまな人が教師となって登場するなど、開かれた
学校づくりをより積極的に推進するとともに、人権感覚を十分に身につけ、ともに学び、ともに考えることができる柔軟な思考回路を持った教職員であるなど、国連１０年に言う
特定職業従事者としても、教職員の
意識改革等に真剣に取り組まなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
新内竜一郎）
経済文化部長。
◎
経済文化部長（石原煕勝） （登壇）私の方から
中心市街地の活性化として、市内にある二つの大学の学生を
中心市街地に呼び込む施策についての御質問にお答え申し上げます。
現在御質問の中にもあったわけですが、本市には市南部の大手前大学、
大手前短期大学と市北部の
大阪芸術大学短期大学部の二つがございまして、これらはいずれも本市が誘致したもので、その誘致理由の一つには、昼間におけます若者人口の増加を図ることによりまして、まちを活性化し、まちの活気の醸成を期待することを目的としたものでございます。両大学におかれましても、地域に根ざした、地域との交流を目指すことを運営方針の一つに上げられております。そこで御質問の大学とどのような連携を図ってきたかでございますが、今日まで各分野で種々の連携事業を行ってまいりましたが、本年度実施いたしました事業といたしまして、まず
工芸センターでは市内の中小企業の依頼を受けまして、
シンボルマーク等を作成するに当たり、
大阪芸術大学短期大学部の学生にデザインをしていただく事業を展開しておりまして、平成１２年度までで３３件の実績を上げております。また、毎年秋の宮前まつりに合わせまして、
中心市街地の三軒寺前広場で行われております
ボランティアまつりでは、
大手前短期大学のサークルの一つでございます響き太鼓のグループによる和太鼓の演奏と、子供広場におきまして、
英会話サークルにより簡単な英語劇を行い、子供たちに英語に親しんでもらっております。また、
大阪芸術大学短期大学部におきましても、子供広場におきまして、あらかじめ学生が作ってこられました塗り絵の原画を配りまして、子供たちに塗り絵をしていただくというような形での参加をしていただいておりまして、
ボランティアまつりは二つの大学と連携したイベントとなっております。
また、昨年に８月にはＪＲ伊丹駅構内にございます
美術ギャラリーにおきまして、両大学の
芸術学科系学生のポスターや漫画などの作品展、学生展を開催し、多くの市民の方々に学生の作品を鑑賞していただいたところでございます。また、この３月２日、３日に
産業情報センターで開催をいたしました食と
健康フェアにおきましても、１階ロビーにおきまして、
大手前短期大学の学生による食に関する調査研究の一部をパネルとして展示していただいております。両大学で行われております
パソコン教室や講演会、シンポジウム、
カルチャー講座、土曜講座などの公開講座や
イベント情報につきましては、
文化振興課で作成しております
伊丹カルチャーインフォメーションに掲載するとともに、市の広報紙等によるＰＲを行っており、市民の参加が図られておるところでございます。
次に、２点目の学生を
中心市街地に呼び込む施策についてでございますが、現在はいたみホール、アイフォニックホール、アイホールなど、市内の各ホールや文化施設、映画館などの文化情報や両大学の
イベント情報などを掲載した、
伊丹カルチャーインフォメーションを大学に送付し、
情報コーナーで配布していただくことによりまして、伊丹市の文化的な行事への学生参加、誘導を図っておるところでございます。
また、いたみＴＭＯの
事業実施機関でございますＩＴＣにおきましても、その会議の中で市内２大学の学生が
中心市街地を訪れることよって、まちを活性化させるため、もっと交流を深めて、連携を図っていくべきであるとの意見を多く出されておりまして、行政並びにＴＭＯの方から両大学に、学生の方にもＩＴＣに参加していただき、
まちづくりについての意見をちょうだいし、一緒に
まちづくりをしていきたいというふうに呼びかけをさしていただいたわけですが、残念ながらＩＴＣの会議がメンバーの仕事が終わった夜の時間帯ということで、学校側は学生を参加させるには安全上非常に難しいという判断でございました。そのため、若い方々が伊丹市や
中心市街地にどんなイメージを持っておられるのか、また何を望んでおられるのかを把握したいということで、
大阪芸術大学の
短期大学部の学生さんに、
中心市街地に関します
アンケートに協力をしていただき、
中心市街地のイメージや望む姿についての御意見を聞かしていただいております。
アンケート調査の一部を御紹介いたしますと、約５９％の方が伊丹市の
中心市街地へ出かけたことがない。
アンケートを実施した学生の約８割の方が市外からの通学で、そのうち５３％の方が通学の交通手段としてＪＲを利用しているということで、残念ながら市外からの学生の７５％程度の方は、
中心市街地を訪れたことがないという結果でございます。また、伊丹のまちを魅力あるものにするためには、何が必要だと思いますかという設問に対しましては、若い人が楽しめるまちをふやす、遊べる場所がほしい。映画館、カラオケなどアミューズメント施設をふやす。デパートがほしい。デートスポット等シンボル的なものをつくる。巨大なショッピングセンターがほしい。おしゃれな飲食店がほしい。かばんとか靴などの専門店がほしいなどの回答が上位を占めております。くしくもこの秋にオープンする予定のダイヤモンドシティは、これらの回答の幾つかを満たすものでありますことから、両大学の学生の多くが来店されることを予測いたしております。行政といたしましては、このダイヤモンドシティに来られた若者たちを
中心市街地にどのように回遊していただくか、このしかけづくりが重要であると考えております。そのため、
中心市街地には文化施設や
産業情報センター、あるいは
工芸センター、長寿蔵など、若者たちに利用していただけるような施設が多くございます。これらを生かして回遊してもらえるよう、さらに施設のＰＲと魅力ある事業に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、現在ＩＴＣにおきまして、
中心市街地のタウンマップづくりに取り組んでおります。このマップを作成するに当たりましては、先ほど御紹介いたしました学生
アンケートを参考にして、飲食店中心のグルメのページやデートスポットを紹介するページのほか、学生の方にも役立つような生活情報、市内の歴史的施設や昆虫館のような、他市にないような施設を紹介するページを加えていくとともに、
中心市街地各商店街や飲食店の割引クーポンなどの付加価値を加えて、このマップをもって
中心市街地を回遊していただけるよう考えております。
ただ、回遊していただくためには、
中心市街地の商店や飲食店にさらなる魅力が感じられるような店舗づくりを図っていただくことが必要であり、そのためには伊丹ＴＭＯの事業展開の中にもありますように、商業者みずからのパワーアップを目指して、実際の事例研究を踏まえたセミナー、あるいは先進地の視察など行い、いかにして若者を取り込んでいくかを調査研究していくことが必要と感じております。
また、このＴＭＯの事業の中で、若者に対して魅力のあるイベントを
中心市街地で開催することも課題でございます。このように商業者はいうまでもなく、行政といたしましても大学生のような若い人たちが
中心市街地を訪れていただくことは、活性化に大いにつながる重要な要素だと考えておりますし、大学におきましても地域と連携した交流を望んでおられますことから、例えば大学のイベントを
中心市街地で実施していただくなど、今後も積極的な交流連携を働きかけ、
中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（
新内竜一郎） ８番 川上議員。
◆８番（川上八郎） （登壇）御答弁ありがとうございます。
国連人権１０年伊丹市行動計画に関してですが、今中学校の現状に関していじめ、不登校、授業中のエスケープ、教師に対する暴言と、今実際に学校現場ではそればっかりではなくて、毎日授業をし、楽しいこともあるの
ですが、そういう中で今言われたいじめ、それから不登校、授業中のエスケープ、教師に対する暴言、こういったことも起こっているのが事実であります。今言われましたように、子供たちにとって学びが魅力的であること、また体罰が容認されるような環境では、人権感覚を身につけることができない、そのとおりだと思います。ただ、今中学校は課題が山積しております。トライやる・ウイーク、総合学習、そしてその上に今言われたような生徒指導上の問題、また部活の指導者の不足、そして保護者への対応の大変さ、どれもが大事なことであり、本当はどれもがつながって
いることです。でもとても忙しい中で次々と対応に追われているのが実情だと思います。そんな中にあっては、問題が起こらないように、入学と同時に規律、規律で子供を追い込んでいく。そうすることよって問題が起こらないようにしていく、そのことが子供の人権を尊重したやり方ではないことは承知の上で、それでもそうするより仕方のない状態の中でやっているのです。このことは子供にとっても不幸でありますし、教師にとっても不幸なことです。１月から２月にかけて、私は市内の小中学校を回らせていただきました。そしてたくさんの先生たちから話を聞かせてもらいました。一番心配しておりました東中へ行きましたとき、話の最後にぜひ３階の男子トイレを見て帰ってくれと言われました。びっくりしました。トイレの大便器の方の扉が横の板もろとも剥がされてしまっていて、全面にベニヤ板を打ちつけて使用禁止と書かれていました。隙間から大便器の中を除くと、いろんなものが投げ込まれていました。３階のトイレへ行く途中の廊下や階段の電気のスイッチも、大半がプラスチックの覆いごとなくなっていました。先生たちは教育長にも市長にもぜひこれを見てもらいたい。授業中に子供の様子を見に来てもらいたい。「おっさんなにや」と子供らは言うと思うけど、そんな実態を見に来てほしい。自分たちは朝早ようから夜中まで子供を追いかけたり、連絡を待ったりしてやっている。しんどいけれどそんな中で荒れた子とちょっと気持ちが通じたら、それでまたやろうと元気が出てくるんです。現実を見た上で、自分たちのやり方が悪かったら言ってほしい、そう言っておられました。よその中学校より先生たちは元気でした。でもいつまでもはもちません。今ならまだ間に合います。教育委員会を挙げてサポートするために何ができるのか、学校と一緒になって相談し、できる限りのことをする、教訓を垂れるのでなく、教師の人権も子供の人権も尊重するために、具体的にどうしたらいいのかを学校へ出かけて行って、学校の中で一緒に考えてみてください。
中心市街地に若者を呼び込む件についてですが、
大阪芸術短期大学は、２年制の短期大学です。そして美術そのほかについて技術を身につけたいという学生が集まっています。朝から夕方までびっしりと授業が詰まっていて、学生が
中心市街地そのほかへ出て行くような暇がない。またお金もない。大学から阪急伊丹まで出るバス代の往復４００円ですらもったいない。それが芸術系の学生の実情だそうです。大手前大学は現在は４年制の社会文化学部があり、男子学生もいます。米山俊直さんという文化人類学者が今学長をしておられます。学長は学生に猪名川流域はおもしろい、ぜひ調べてみろと社会文化学部の学生に呼びかけておられるそうです。大学も生き残りのために必至です。大学みずから地域との結びつきを大事にしようとされています。遠くにある有名大学より近くの大学の方が市民が学ぶ場としては優れている面はたくさんあります。当局もいろんな講座を設けたり、インフォメーションを設けたりして努力をしておられます。ただ、数年前からは両大学との定期的な協議の場を持っておられないということです。ぜひ両大学の先生だけでなく、学生とも定期的な協議の場を持っていただいて、情報交換をしてください。そういう若い人のアイデアの中から、きっと伊丹市にとって、それこそ伊丹アピール戦略に合致したようなものが出てくると思います。つくるより使う、今伊丹にはホールも、それから大学も、高校も４つあります。今あるものを有機的に関連づけて使っていくこと、活性化すること、そのことが伊丹全体を活発にしていくのだと思います。きのうも文化がないという指摘がありましたが、伊丹市の全体をトータルに考えて、それをどのようにつなげていくのか、そういう視点からの取り組みをしたら、私は伊丹にある資源は随分おもしろいものがたくさんあると思います。いま一度あるものをもう一度使うという、そういう視点をぜひ大事にしていただきたいと思います。
１点だけ、今の
中学校現場の実情を教育委員会として現場に出かけて行って、学校の先生たちから具体的な話を直接聞きながら、具体的な手だてがどうできるのか、そういうことを話し合っていただきたいとぜひ思うのですが、教育委員会としてのお考えをもう一度聞かせてください。
○議長（
新内竜一郎） 学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（森和彦） （登壇）学校、特に
中学校現場での問題、そして教師のゆとりの問題、あるいは充実の問題等々にかかわることでございますけれども、確かに御指摘のように、社会経済の変化、家庭の変化、いろんなものが変化してきておりますし、それに伴って地域社会、あるいは保護者からのニーズ、あるいは価値基準といったようなことも随分と多様化してまいりました。また、教育改革が大きく叫ばれている中で、教師、学校も、これまでとは違った厳しさ、あるいは優しさ、いわゆるしなやかな対応が求められています。時間もかかります。御指摘いただきました中学校につきましても、本当に教師一人一人が一生懸命取り組んでおります。学校へ出かけていって生の姿を見てほしいということでございますけれども、実際私どもも教育長初め行かしていただきました。その中で学校現場の方と随分とこれまでも話し合いを持たせていただきました。そういう中で必要に応じて指導主事の方が出かけていって、つぶさに聞いてくる。
あるいはそれをもとで、今学校教育課の方に指導員が１名おりますけれども、９月以降、英語の時間等にかかわりながら、あるいは生徒の相談相手にもなりながら、今もなお入り込んで指導いただいております。また、御指摘の中学校におきましては、生徒指導上の問題、不登校の問題含めまして、どうしたらいいんだろうかということを真剣に考えていただく中で、他府県ですけれども、ある先進校の視察を試みられました。特に若い先生３人でしたが、その鳥取県の方の学校へ行って、つぶさに見られてきました。その中の一つに、ＰＴＡとの協力、例えば掃除の時間も一緒に、保護者と活動を共にするといったようなことも出てまいりましたし、いろんな面で意欲的な取り組みをしていただいています。しかしながら、こういった問題は一朝一夕にはなかなか解決しにくい問題だと思っております。そういった中で教育活動におきましては、この新しい教育改革の中で、今までの取り組みを見直す、そういう中で軽減というか、取捨選択してもよい活動とそうでないものとがあろうかと思います。部活動なんかは、特に朝の練習も含めて、３時半に授業が終わって、５時、６時と、あるいは土曜日、日曜日といった活動もあるわけですけれども、この部活動ひとつ取り上げましても、部活動推進委員会という市内の組織の中で、今後の部活動のあり方といったものを検討する中で、朝の練習は効果があるのかどうか、あるいは土曜日はたまには休んでもいいんじゃないか、５日制にどう対応していくか、あるいはスポーツ２１とのからみ等々、いろいろ議論していただく中で、魅力ある部活動を目指しております。この部活動につきましては、やはり現場の先生方は生徒理解、あるいは生徒との信頼関係を築く上で、やっぱり今なくされへんなといったようなこともございます。このように取捨選択していけるものと、今なくしてはいけないものと、いろいろと教育委員会とも議論を重ねてきております。また一方、ゆとりある充実した教育活動、こういったものが展開していけるようにということで、県の教育委員会とも話はさせていただきながら、これまで御案内のとおり、生徒指導の担当教員ですとか、不登校担当教員、心の教育推進担当教員等々の加配がございましたし、またこの１３年度から新学習システムが導入される中で、中学校には８校９人、それが配置されるなど、ある一定の充実は図ってきたと思っております。しかしながら、議員御指摘のように、この中学校のみならず、市内の中学校それぞれ大きな問題も抱えるなかで、教育改革を進めていこうという意欲的な学校が大変多ございます。いずれにいたしまして、こういった問題については、今後とも学校現場と必要に応じて協議しながら、もちろん私どもも出向きながら進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
新内竜一郎） ８番 川上議員。
◆８番（川上八郎） （登壇）今、教育委員会の方から努力をされていることについてお話をしていただきました。ぜひ外から見ての話でなくて、現場の話しを受けとめて、一緒に考えていくという取り組みを丁寧にしていただきたいと思います。
今のお話の中で２点。１点は部活のことであります。部活動を通じて子供の心をつかむ。子供とつながる。そういう意味で部活動が大事であるということは十分承知しています。でも学校生活の中で一番大事なことは授業だと思います。その授業の中で十分子供らとつながれるような、そういう取り組みを一番にしなければならないと思います。部活動については、その意義があるなかで、いろいろ問題もある中で、今までずっと続いてきています。意義は十分わかった上で、今一番集中しなければならないことに集中できるような、そういうことを考えていただきたいと思います。
その授業ですが、二つ目、今新学習システムということで、それぞれの中学校に加配が配置されていますが、実際は以前は大規模校であったものが、子供の数が減る中で、例えば一学年６クラス１８学級あればもう一人加配があったものが、どこの中学校もが６クラス以下になってくる状態の中で、以前は副担であるとか、学年付の先生であるとか、そういう形で複数の先生がいたのが、なくなった中で、辛うじて学校全体で一人であるとかいう配置になっているわけです。これだけ課題が山積している中で、教師の数が減らされていって対応せよと言われているのが今の現場の実情です。そのことについては教育委員会も十分御承知のことだと思います。国や県のやり方が変わらない限り、なかなか市独自では難しいと思うんですが、今がたぶん踏ん張り時で、今何とかしなかったら
人権教育学校とか何とか言っても、それの大前提が崩壊していくように思います。ぜひ今後も検討をお願いしたいと思います。
これで終わります。
○議長（
新内竜一郎） 次に、９番 久村真知子議員の発言を許します。────９番 久村議員。
◆９番（久村真知子） （登壇）おはようござます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党伊丹市会議員団を代表いたしまして質問をいたします。
まず初めに、生活困窮者に人間らしい生活の保障のため、生活保護行政の改善に関してお伺いいたします。
総務省の発表で、１月の完全失業率は５．３％、完全失業者は３４４万人で、１年前に比べ２７万人の増加となり、有効求人倍率は０．５１％となっています。その上賃金カットや不況のため、売上が大きく落ち込んだりして生活ができないなど、相談が多くなっています。ある方は仕事を探して見つからず、貯金はどんどん減っていき、家賃や税金が払えず、その上奥さんが病気になり、どうしたらいいのかと相談に来られました。話しを詳しく聞けば聞くほど気の毒になってしまいます。そんな状況の方が最後に頼るところは生活保護ではないでしょうか。また、ある方は保護の相談に来られず、何とか返せるだろうと病院代などサラ金から一時借りていましたが、いつまでたっても高すぎる利息しか払えません。返そうとすればするほどとてつもなく膨大な借金となってしまいました。そんな中で相談もできない人は自殺をしてしまうのかもしれません。生きる望みを失ってしまうわけです。今の失業率の中で、仕事を見つけることは容易ではありません。私が相談を受けた方も、仕事さえあれば何とかなるのですがと、残念そうに言われました。１４年度の予算では生活保護世帯８６０、１２２７人となっています。国家予算でも保護費はふえています。このことは今日のような不況、高失業率の中で生活困窮者となる方がふえるだろうということだと思いますが、このような社会状況の中での予算について、どのような御見解をお持ちかお伺いいたします。
次に、生活保護の申請の仕方についてお伺いいたします。
生活保護法では第１章、総則にこの法の目的が書かれています。第１条、この法律は日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとなっています。第２条では、すべての国民は、この法律の定める要件を満たすかぎり、この法律による保護を無差別平等に受けることができると規定しています。しかし、実際はこの法律が守られているのでしょうか。生活に困窮した人が保護を受けられず、憲法２５条に保障された健康で文化的な生活が保障されず、やむなくホームレスなどになってしまう人もいます。私が相談を受けた方も、知り合いの借金の保証人になり、結局その方はマンションもとられてしまい、年齢も６０歳になり、できる仕事もなく、妹さんに世話になることも到底無理なため、公園に住まざるを得なくなっています。この方は市内にいる妹さんと顔を会わせると、妹がかわいそうなので、会わないようにしていると話されていました。このような方が一日でも早く人間らしい生活ができるようにするのが社会保障制度ではないでしょうか。そのためにも伊丹市の生活保護の申請を法律どおり実行して、自立を助けてあげていただきたいと思うのです。生活保護法第２章の保護の原則、第７条、申請保護の原則に書かれているのは、「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができる。」となっているのです。この第７条の保護の原則を守り、実施しなければならないと思うのです。しかし、伊丹市では申請に至るまでに何回も保護課へ面接に通わなくてはなりません。そして懇切丁寧な対応と、助言指導を受けなければなりません。熱心さのあまり、時には行き過ぎではないかと思われる設問も出てきます。また、面接の部屋も大変狭いですし、長時間このような対応には、特に高齢者や病気の方は大変気の毒だと思います。そして人権にもかかわるのではないでしょうか。このようなことが起きないためにも、また生活に困窮し、不安を抱えている人はできるだけ素早い対応が必要です。最低限度の生活を保障するためにも、自立を助長するためにも、第７条に書かれている申請、保護の原則は、速やかに行われるべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
次に、ケースワーカーの定数についてですが、今年度予算では８６０世帯となっていますが、一人のケースワーカー方が８０世帯担当ということですから、単純計算すれば１０．７５人となります。１１人のケースワーカーが必要となります。いつも大変ケースーワーカーの方は忙しくされていますが、現在の被保護者の数からすれば、既に１０人のケースワーカーがいなくてはならないところを９人で業務を行っているのですから、忙しいわけです。本年度の方が景気の悪化でより以上に相談者も多くなるのではないでしょうか。それに十分対応できる体制となっているのかお伺いいたします。
最後に、一人暮らしの被保護者の方をたまたま訪問いたしましたら、腰痛で動けなくなっておられました。トイレにも行けず、当然食事もされない状態でした。私が訪問したときに声をかけたのですが、ほとんど聞き取れなかったので、お留守かと思い帰ろうと思ったのですが、ドアに鍵がかかっていなかったので開けますと、奥の部屋に倒れているのがわかり、救急車を呼びました。一歩間違えば命にかかわることになったかも知れません。緊急ベル制度もありますが、外から連絡でき、様子をうかがうことができるように、ぜひ電話の設置の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、ＪＲ伊丹駅東地区住民へのダイヤモンドテラスの対応についてお伺いいたします。ＪＲ伊丹駅東地区再開発計画に基づき、開発業者の負担で工事が進められております。駅前に立ちますと、日に日に実際はどんなものが現れるのかと思うほど、あまりにも大きな建物が現れてきています。また、ダイヤモンドシティの建設と同時に周辺の整備も行われています。ＪＲ伊丹駅東地区住民から見た工事への疑問を質問いたします。
アイホール前からＪＲ福知山線をまたぐ東西連絡橋の工事が行われています。１０メートル幅の歩行者専用道路が約半分になってしまうわけですが、この道路は今までゆっくりと歩け、夕方などは地域の人が多くくつろいでいる場所となっていましたが、朝は通勤で足早に歩く人、自転車を飛ばす人、バスから降りてきた大量の人々が交差する場所でもあります。そのような所に人と自転車が通れるスロープによる東西連絡橋が設置されますが、安全対策はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
また有岡城跡とのかかわりで、この連絡橋がどのようなデザインになっているのか、景観が損なわれないのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
さらに、この連絡橋の工事のため、ＪＲ伊丹駅北側にある地下道の東側のスロープが通行どめになり、道路上の工事も進んでいます。この地下道は駅東側住民の生活道路となっております。特に自転車の方はここしか通ることができません。ほぼここが一番近いわけです。地元の人々はスロープ部分が通行どめとなり、急な階段とそのスロープといえない階段についておりますセメントで工事をしておりますスロープを利用して乗降しているわけです。この昇り降りは大変危険です。このような地元の人々が一番不便を受ける工事について、地元との調整とかお知らせがほとんどされていません。工事現場を見ましても、何の表示もされておりません。このような工事のやり方は、市内どこを見てもないと思います。あまりにも地元の人々の安全性を無視した工事のやり方だと思います。ダイヤモンドシティにどのような対応を求められるのか、どのようなお考えをお持ちなのか、またなぜそのようなやり方になっているのか、御説明をお願いいたします。伊丹市としてどのような指導をなされるのかもお伺いいたします。
地下道のスロープが従来どおりに復元されるのかどうか、大変気になるところでございますが、また復元の時期はいつごろなのかもお伺いいたします。
そして今ある仮設階段はどうなるのかも合わせて御返答お願いいたします。
１日も早く安全な地下道、周辺道路にしてほしいという住民の願いを受けとめて、御返事をお願いいたします。工事中も大変危険な思いをして日々の生活でも不便をこうむっているわけですが、よろしくお願いいたします。
ダイヤモンドシティが建設された後のことですが、今でも歩道がないのが東地区の道路の環境です。それがダイヤモンドシティができましたら、そこへ行くためには、地域の人々は駄六川を渡る橋、駄六橋を通行しなければなりません。特に自転車はそこしかございません。歩道の整備など、地区の住民は心配しておられます。高齢者の通行や児童、幼い子供たちが公園へ行ったりもしますけれども、このような歩道の通行の安全性の確保はどのように対処されるのかお伺いいたします。
次に、公民館の有料化についてですが、議案第５４号、
伊丹市立公民館条例の一部を改正する条例の制定で、公民館の施設使用料の有料化を示しております。今日まで無料で安心して市民に親しまれてきた公民館というのは何であったのか、改めて考えさせられました。社会教育法第３条で、国及び地方団体、地方公共団体の任務に、社会教育の奨励に必要な施設の設置及びすべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実態生活に則する文化的教育を高めるような環境を醸成するよう努めなければならないと書かれ、そして第５条の３で公民館の設置及び管理を行うことが示されています。第５章の２０条では、公民館の目的として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の順化を図り生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと書かれています。今日まで伊丹市では社会教育法の立場で公民館の使用は無料とされてきたわけです。その結果伊丹市の文化、教育の高まりに大いに貢献してきたのではないでしょうか。今日公民館の利用者も多いわけですが、長年の公民館のこうした位置づけと、また市民への貢献度をどう評価されているのか、まず最初にお聞きいたします。また使用料の有料となっているいたみホールや生涯学習センターなどの使用許可の基準がありますが、公民館には使用の不許可として、法第２３条の規定する公民館の運営方針に反すると認められるもの、すなわち営利目的、政党、宗教などの利用は認められていません。公民館の行為ははっきりと限られているわけです。このことを見ましても、他の施設と公民館を同一に考えることはできないと思います。また、有料化になれば、公民館活動に参加できないという人が出てくるかも知れません。一人でもそのような人があってはならないと思います。初めに申しましたように、社会教育法では地方団体がすべての国民が利用できるよう努めなければならないと書かれているわけですから、他市でも公民館の登録団体は使用料を１００％免除制度など決めているのもそのためだと思います。高齢化社会を迎えたなか、法の趣旨をしっかり守り、より多くの人に使ってもらうため、無料制度を残すべきだと思いますが、いかがお考えか御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
新内竜一郎）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（柴田幹男） （登壇）私から生活保護に関する御質問についてお答えを申し上げます。
まず、本市の生活保護の状況についてでありますが、最近の景気の低迷や家族形態の変化などを背景とする社会経済環境を反映して、平成１０年度より増加傾向になっております。平成１４年１月末現在、被保護世帯数は、８１１世帯で前年同月比では９９世帯１３．９％の増加、比保護人員は１１７４人で前年同月比では１５０人１４．６％の増加、保護率では６．１‰で前年同月比で０．８‰の増加となっております。また、平成１３年４月から平成１４年１月までの相談件数は、５６２件で、前年同月比で６３件、１２．６％の増加で、開始件数は１８１件で、前年同月比２０件、１２．４％の増加となっております。被保護世帯の状況としましては、高齢世帯が５１％、母子世帯が８．４％、傷病世帯が２５．７％、障害世帯が８．８％、その他世帯が６．１％となっております。
生活保護制度は、御承知のとおり、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的にいたしているものであります。保護の要件としましては、生活に困窮する方が、その利用しうる資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用するものでありますし、民法に定める扶養義務者の扶養、及び他の法律に定める扶助は、この生活保護に優先して行われることになっております。
次に、生活保護の動向と職員の配置についてでありますが、まず職員の配置につきましては、１３年４月時点のケースワーカーは９名の配置を行っておりまして、この配置は社会福祉法などの配置基準に沿った人数であり、その配置内容は３名が新規の相談等を担当する面接専門員で、他の６名は継続ケース担当員でございます。
次に、生活保護の動向についてでありますが、議員御指摘のとおり、増加傾向にありまして、平成１０年度以降は特に増加が著しく、今年度と同程度の増加を見込んだ予算案となっております。なお、ケースワーカーのケース数を勘案し、１名の増員配置の手続きをいたしております。御質問に年度途中にケースワーカーの配置基準がオーバーするのではないかとのことでありますが、ケース数は増減いたしますので、年度当初のケース数で人員配置の手続きをいたしているところでございます。
なお、生活保護制度の運営につきましては、とりわけ面接相談のあり方についてでありますが、健康で文化的な最低限度の生活を確保するとともに、反面、不正、不当な支給にならないように、個別の状況を十分調査し、検討を行う必要がございます。本市におきましては、生活保護の相談窓口で的確、公正、公平、そして迅速な相談に応じられますよう、専門の面接相談担当を配置し、相談者に対し生活保護制度の趣旨を説明し、懇切丁寧な対応を心がけながら、相談内容を十分引き出すように努めておるところでございます。
相談の過程におきまして、個別具体の世帯の困窮の程度は急迫した状況の場合を除き、単に概念的に見通せるものではありませんで、相談者との認定度の中で判断し、真に困窮の状態にある方には、生活保護の申請手続きをしていただいているところでございます。
次に、被保護者で電話のない高齢世帯等に対し、設置の補助を行うべきではないかとの御質問についてでありますが、平成１４年１月末現在の保護世帯８１１世帯のうち、入院等で住居のない世帯を除く７３０世帯のうち、電話がない世帯は約７０世帯でありまして、そのうち高齢者世帯は３０世帯となっております。電話の設置につきましては、世帯の意思に基づくものと考えておりますし、生活保護法上においても電話設置に係る補助はございません。しかし、現在高年福祉担当で実施をいたしております一人暮らし高齢者に対する老人福祉電話の設置事業の活用をしている世帯もありまして、今後対象世帯に対し調査を実施し、希望があればこうした手続き等の指導をしていきたいと考えております。
最後に生活に困窮した方への相談体制についてでございますが、これら真に生活に困窮する方は、法律上保護を請求する権利が保障されておりますことは言うまでもなく、御遠慮なく福祉事務所へ相談に来ていただきたいと思いますし、現に多くの方々が生活相談にお越しになっております。生活保護制度の啓発活動につきましては、市内全戸に配布されております市民便利帳に掲載し、ＰＲをさせていただいておりますし、地域福祉の担い手であります民生児童委員の方々にも研修を通じ生活保護の制度を十分理解をしていただいておりますので、地域でも気軽に相談をしていただけますし、十分連携した体制をとっているところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（
新内竜一郎）
市長付参事。
◎
市長付参事（神影滋男） （登壇）私からはＪＲ伊丹駅東地区住民へのダイヤモンドシティ伊丹テラスの対応についての御質問にお答えいたします。
まず東西連絡橋の安全性の確保についてでございますが、駅東西地区の円滑な移動を確保するために整備が進められておりますこの連絡橋は、ショッピングセンター開業後幅員４メートルの駅西側には休日１日当たり約２万１０００人・台、ピーク時間当たり約２６００人・台、幅員８メートルの駅東側には、休日約５万１０００人・台、ピーク時間当たり約５７００人・台の人と自転車が往来すると予測し、設置しようとしている歩行者専用の連絡橋でございます。したがいまして、自転車は押し歩きという規制になります。なお、アイホール前のスロープウェイにつきましては、８％の勾配がありますので、仕上げ材は滑りにくい材料を選定するとともに、万が一自転車を押さず乗ったまま通過されては危険ですので、事故防止対策としてバリカーを要所に設置し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
また、スロープを設けることにより、より危険が増加するのではないかという御心配でございますが、人々の動線は、駅へのスロープの設置、それからバス降り場すぐ近くのエスカレーター設置により、現在、信号をお使いの方々が、大半の方が信号を使わずにより安全に通行できるというふうに考えております。
次に、東西連絡橋のデザインでございますが、都市景観審議会や文化財担当部局の助言をもとに、周辺の歴史的な環境に配慮して計画しております。具体的に申し上げますと、まずアリオ前からスタートするイメージは、有岡城跡という歴史的景観の中に新たに設置することになりますことから、あまり目立たぬよう、かつ南北の広場の一体感が損なわれないよう、透視が可能な木橋、木の橋のイメージしておりますアルミ製縦格子手すりを採用しております。伊丹駅桜ケ丘線から東側に向かいましては、手すりは安全性と周辺の環境に配慮し、木橋のイメージから水玉をイメージさせるアルミメタルに変化させております。また、床面につきましては、落ち着きのあるアースカラーの淡い色合いのタイルを用いることにしております。このスロープを利用いただく方にとりましては、これまでと異なった空間を提供できるようになり、空堀、土塁が南北に分断されている現状を視覚的に一体にさせる効果があるのではないかと期待しているところでございます。
次に、２点目の駅東側の仮設斜路付き階段部での安全対策とスロープの復旧の件でございますが、構造や線形状から決定いたしました東西連絡橋の東側橋脚の基礎部分が、これまでのスロープ部分にどうしても設置しなけれ
ばならなくなったため、南側のスロープを通行止めにし、北側にありました階段を斜路付き階段に改造いたしまして、御不便をおかけしていますが、現在市民の皆様に仮設として御利用いただいているところであります。斜路付き階段の降りきった部分が少し見通しの悪いところから、その場所にガードマンを平日休日問わず、午前８時半から午後６時３０分までの間、常駐させまして、お年寄りの方などへの援助や事故防止に努めているところでございます。
南側へのスロープ復旧の件でございますが、基本的には現状復旧をいたします。ただし入口付近で一部先ほど申し上げました橋脚が設置されますことから、東側に若干線型を変更することになりますことと、橋脚の基礎部分の影響から縦断勾配が従前より若干変更になりますが、現況スロープの１２％以内で復旧いたします。
また仮設として利用していただいております斜路付き階段につきましても、元の階段のみに復旧いたします。なお、復旧の時期は７月の初旬を予定しておりますが、利用者の皆様に大変御不便をおかけしておりますことから、一日も早く復旧できるよう調整してまいりたいと考えております。
次に、地元の皆様への話し合いや周知の件についてでございますが、工事着工に当たりまして、工事の協力依頼を周辺の各自治会を通じて行っておりますが、通行止めや迂回路等の詳細な工程までのお知らせは、一定限界もあり、予告看板や迂回路表示、及び交通誘導員などにより行っているところであります。今後御指摘のありましたような不備のないよう、看板等の表示をさらに充実させることや、一時的な誘導員の増員要請など、状況に応じ施工者に対しまして引き続き強く指導してまいりたいと考えております。
最後になりましたが、駄六川橋に歩道を設けてはということですが、駅東地区からショッピングセンターへの人、自転車の寄りつきは、駄六川橋、現在幅員５．５メートルですが、現況では唯一のルートであります。東西連絡橋が新設されますと、西側地区からの自転車を含む歩行者は東西連絡橋が利用できますことや、駅東地区の歩行者の方は、昨年８月に完成いたしました東側の構外エレベーターを御利用いただきますと、直接より安全にショッピングセンターに寄りつきができることになります。また、この駄六川橋はショッピングセンターへの来退店する車の経路の設定はいたしておりません。現在橋を通過する車の交通量は１日平日で約１１００台、日曜日約５００台、土曜日約１２００台であり、特に危険性が指摘される通行量ではありません。また、通過車両の中には、桑津橋西詰め交差点の混雑を回避するため、バイパスとして通過している車が含まれているようでありますが、桑津橋西詰め交差点を南北に新たに右折レーン設置を行うことや、駄六川左岸線沿いに地区内幹線道路１６メートルから２１メートルの幅員を新設いたしますので、車の流れが変わり、通行量が減少するのではないかと期待しています。したがいまして、現時点では開発にあわせ駄六川橋に歩道を設置することまでは考えておりません。
以上でございますが、この一連の事業に関しまして、さらに御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
新内竜一郎） 生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（富田五十一） （登壇）公民館の有料化につきまして御答弁申し上げます。
まず公民館の位置づけと市民への貢献度をどのように評価されているのかとの御指摘でございますが、公民館はただいま御指摘いただきましたように、社会教育法第２０条に規定する公民館の設立目的を達成するために、定期講座の開設や講習会、講演会、展示会などを開催し、また、その施設を住民の社会教育活動の場として利用させることとなっております。すなわち生涯学習、社会教育の場としての位置づけと役割を担っております。こうした役割を全うするため、本市公民館では
多様化、高度化する市民の学習ニーズにこたえるため、健康、福祉、環境、人権などの課題を考える各種の市民講座を初め、文化講座や生涯大学などを開設し、多くの住民に御参加をいただいているところでございます。また、公民館登録グループなど多くの団体が公民館施設を利用して、さまざまな学習活動を自主的に行っており、生涯学習施設としての役割を果たしているものと評価いたしております。
次に、無料制度を残すべきである。すなわち有料化すべきではないとのことでございますが、社会教育法第２０条以下には公民館についての規定がなされております。すなわちその第２３条には、公民館の運営方針について規定されておりますが、その中で公民館は、専ら営利行為を行ってはならないことを規定いたしておりますが、その規定は公民館が公民館事業や公民館の施設利用において、料金の徴収を禁止しているものではございません。この条文の解説によれば、個人やグループが公民館事業に参加したり、公民館施設を利用する場合、公民館が材料費や妥当な範囲の入場料を徴収し、また条例に基づく使用料を徴収することは問題がないとの解釈であります。こうした社会教育法の解釈に基づきまして、阪神間各市におきましては、本市と川西市を除いて、すべての市、町が昭和６３年度までに公民館を有料といたしているところでございます。本市におきましても、平成７年に公民館運営審議会におきまして、公民館の有料化問題について協議を行い、その結果、住民の負担の公平の観点から、ある程度の利用者負担はやむを得ないが、震災直後のことであるので、その時点での徴収は見合わせるべきであるとの御見解をいただいたところでございます。その後、平成１１年に伊丹市財政健全化推進委員会から公民館の使用料設定について、近隣他都市の状況や、受益と負担の公平を図る観点から検討するように求められ、平成１２年７月から先月までに延べ１０回の公民館運営審議会を開催し、熱心に御協議をいただいたところでございます。その結果、審議会といたしましては、公民館においても一定の使用料を徴収することはやむを得ないのではないか、しかし、利用しやすいようにできるだけ低料金とし、また他の類似施設を参考にして、減免措置を講じてほしいとの御意見をいただいところでございます。また、社会教育委員の会におきましても、この問題について御協議をいただいたところでありますが、本市における類似施設の状況や市民の負担の公平の観点から、利用者に一定の御負担をいただくことはやむを得ないとの御理解をいただいております。
こうした中で、使用料の算定に当たりましては、光熱水費や委託料、修繕料などの直接的な維持管理費を使用料原価とし、本市の類似の施設や近隣他市の状況を考慮して、低料金に設定いたしたところでございます。さらに高齢者や公民館登録団体の負担の軽減を図り、利用しやすいようにするため、生涯学習センターと同様に、減免の措置を行う予定といたしております。
次に、他市においては、公民館登録団体に対して１００％減免の制度があるとの御指摘でありますが、本市に隣接するある市では、昭和６３年に公民館の有料化を図り、これまでは１００％の使用料減免をいたしておりましたが、公民館を利用されるほとんどの団体が、公民館登録団体となり、１００％減免の措置を受けることになりました。この結果、条例の規定どおり使用料を払って利用する団体はごくわずかで、平成１２年度決算では中央公民館の有料での使用料件数が１件で、使用料収入が１２５０円となり、有料化の実質的な意義が失われたとお聞きいたしております。そこでこの市では、昨年１０月から公民館条例の改正を行い、使用料金をこれまでの半額程度にする中で、公民館登録団体へのこれまでの１００％減免の措置を禁止し、条例に定められた使用料を全額徴収することとされております。
次に、公民館と生涯学習センターなどの施設の違いについてでございますが、一言で申しますと、中央公民館は社会教育法に基づく公民館であり、生涯学習センターは公民館類似施設であります。したがって、中央公民館は社会教育法に基づく公民館として、その規定が適用されることになります。生涯学習センターにはその規定は原則として適用されないことになります。しかし、中央公民館も生涯学習センターも、生涯学習の場として、いろいろな登録グループがさまざまな学習活動を行っており、こうした活動状況、利用実体から見ますと、双方の施設の施設の利用に当たっては、基本的には同様の取り扱いをいたすのが適当であると考えております。今回の公民館運営審議会におきましても、生涯学習センターなど類似の施設の利用者との負担の公平を図る必要があるとの御指摘をいただいたところでございます。ただい申し上げましたような、さまざまな理由で公民館の有料化をお願いするものでございます。御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
新内竜一郎） ９番 久村議員。
◆９番（久村真知子） （登壇）２回目の質問を続けます。
まず生活保護についてですけれども、部長の方から気軽に来てくださいという声がありましたけれども、私が言いたいのは、今は気軽に、本当に気軽ではないんですね、行くほうも生活がかかってどうすればいいのか、そういう重い気持ちで行っているわけですけれども、その重い気持ちが相談に行けばまたより一層重くなってしまう、そういうふうなことが起こっているので、私は伊丹市の本当に住民に対する姿勢がどうかというところで、質問をさせていただいているわけです。今回、より以上相談者もふえると、保護の申請もふえるだろうということで、予算にも上がっている状況ですし、部長の方からも今後もふえるというふうなお答えをいただいております。地方自治体の役割というのが住民の暮らしや命を守ることですから、私は本当に困ったことをしっかりと助けていただきたいなと思うんですけれども、この保護のする中でいろいろとありますけれども、一番大きなのは、やはり法律に書かれておりますように、申請をしっかりと受け付けていただきたいと思うんですけれども、ある方は本当に生活のお金がないと、奥さんが病気なので入院しているけれども、病院代が払えないので、お医者様にちゃんと診てもらえないんじゃないかなと、そういうふうな大きな悩みを抱えながら、奥さんの看病もされております。また、その申請の面接のときですね、本当に懇切丁寧な面接の中で、その熱心さのあまり、他の地域で受けてみないのかとか、そういうふうな、ちょっと基本的人権に触れてしまうんじゃないかなというふうなことが聞かれるわけです。その方が伊丹に住み続けたいというのは、憲法にも保障されております住居移転の自由、また職業の選択の自由があるわけですから、そういうふうな人権に触れないようなことをしなければいけませんし、そのようなトラブルをなくす方法として、改めてお聞きしたいのは、どのようなことを考えていらっしゃるのかということなんです。この面接の中で相手を信頼して、それを判断基準にされていると思うんですけれども、相談に来られる方は、本当に自分の能力、あらゆるものを活用した結果、どうしてもお金がなくなって生活ができない、そのような立場で来られるわけです。そこで不必要なトラブルを起こす必要はないのではないかなと思うわけです。例えば、これ伊丹市の生活保護のしおりなんですけれども、お隣の川西の生活保護のしおりをちょっと見てみますと、隣の川西市で生活保護受けられた方は、自分でしっかり申請書なりその他の書類を書かれたわけですね。そこで私はちょっは見比べてみましたら、川西の方では生活保護申請に必要な書類、これには約２２個ありますけれども、そういうふうな書類がいりますよということをしっかりとこの相談者に示されているわけです。そういうふうなことを自分で書類をそろえるという、そのこと自体が私は本当に自分が生活保護を受けていいのか、また自立自助のお手伝いにもなると思うんです。ですから他の市でもされているような状況も、今も参考にして考えていくべきではないかなと思うんですが、もう一度そのトラブルをなくす方法をどう考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
それと、この面接がいかに大変であるかというのは、５６２名の生活相談者が来られて、保護を受けられたのが１８１人です。これは保護申請がゼロになるわけですね。３８１人の方は相談だけで帰られたと、申請もしなかったということで、先ほど言いましたこの川西のしおりでは、申請があってから１４日以内、または３０日以内に決定が下りますよということまで書かれているわけですけれども、伊丹市のこのしおりにはそれが書いておりません。そういうことを見ましても、申請に来られた方にもう少しきっちりと生活保護は何かということを知らせるならば、そこまですべきではないかなと思います。ですから、この生活保護の申請に来られて、帰られた３８１人の中の方が、本当にどこからも援助が受けられないで、そういう人は一体どのような生活になっていくのか、それをどう考えていらっしゃるのかもお聞きしたいと思います。
そのほかＪＲ工事の面もありますけれども、こういうふうな住民の安全を無視したような工事のやり方については、しっかりと伊丹市が責任をもって監視をしていただきたいと思います。まだ７月までまだまだ時間もありますので、違法な道路工事の形態をとらないように、ぜひお願いしたいと思います。
それから公民館についてはですね、基本的に生涯センターなどと類似しているとかというふうなお話もありましたし、運営審議会のこともおっしゃっておりましたけれども、私はこの運営審議会の内容としましては、公民館における各種の事業の企画、実施につき調査審議するものとするというところから見ましたら、有料化をここで討議するのもどうかなというふうな気もするのと、類似しているからというふうなところではなくて、公民館の本来のあり方を伊丹市としては続けていただきたいというふうに要望しておきす。
時間があまりありませんけど、返答をよろしくお願いいたします。
○議長（
新内竜一郎）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（柴田幹男） （登壇）２回目の御質問にお答えを申し上げます。
議員も御質問の中でお触れになりましたけれども、生活保護法の第２条の中では、すべて国民はこの法律の定める要件を満たす限り、無差別平等に生活保護を受けることができるというふうに規定がしてございます。この規定の中の法律の定める要件を満たす限りという意味でございますけれども、この具体的な内容につきましては、同じくこの保護法の第４条で、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件として、生活保護を行うというふうに明確な規定がございます。言いかえますならば、その生活保護の申請をされようとされる方が、生活保護を受給する以前に、その持つ能力なり、資産なり、あるいはその他のあらゆる法律の援護を受けることができないのかどうか、この審査を厳格公正に見極めた上で、それがどうしてもできないという場合において、この生活保護を最後のとりでとして行うというふうな規定になっておりまして、そういう運用を私どもしておるわけでございます。ここのところの相談なり、御協議が一定時間を要するということになっておりまして、この１年間を見ましても、相談に来られた方が５６２件で最終的に生活保護の受給に至った方が１８１件、残りの方は結果的にはその他の資産なり能力なり、他方の施策において生活保護を受給するには至らずに、自立する生活ができる状況であったということでございます。こういったことを基本にしながら、私ども生活保護の行政を運営しておるわけでありますけれども、日々具体の相談に当たりますケースワーカーにおきましては、これはその困窮されている方の市民の方の立場に立って、その事情を十分に耳を傾けながら、的確な対応をしておると、今後ともそのような対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（
新内竜一郎） ９番 久村議員。
◆９番（久村真知子） すいません。時間がありませんので、自席で一言言わせていただきます。
生活保護についてですけれども、最後のとりでとして相談に来られていると、そういう市民の立場をよく御理解をぜひいただきたいと思います。そして先ほど私が言いましたのは、申請ができると言えば、申請をしたけれどもだめだったという数字も出てきてあたりまえだと思うんですね。そこでまた本当に困窮しているかどうかというところの基準になるものが、ケースワーカーさんだけの判断であるというところが、法律から見ましたら少し違うのではないかなという、それが明らかになるのが必要な書類だと思いますので、今後とも改善をしていただきたいと要望して終わらせていただきます。
○議長（
新内竜一郎） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３５分 休 憩
〇午後 １時０１分 再 開
○副議長（石橋寛治） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、３０番 大西泰子議員の発言を許します。────３０番 大西議員。
◆３０番（大西泰子） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告にしたがって質問いたします。
質問の第１は、保育行政についてであります。今、子育ては児童虐待、子育て不安など、危機的な状況にあると言えます。こういった中で公立保育所の果たす役割はますます重要になっています。伊丹市においても待機児童の解消や保育内容の充実に一生懸命取り組んでおられます。そのことを認めつつ、より充実した保育行政で、本当にこの伊丹のまちが安心して子供を産み、育てることができるまちへということで質問をさせていただきたいと思います。
第１点目は待機児童の解消についてであります。
国は仕事と子育ての両立支援策等に基づき、待機児童ゼロ作戦進めようとしています。定員の弾力化については、４月は定員プラス１５％、５月以降は定員プラス２５％、１０月以降は定員とかかわりなく受け入れ可能にする。このように言っています。このことが実施されれば、児童福祉法に基づく最低基準が守れなくなり、保育の質の低下を招くことになります。伊丹市は平成１４年度ではクレヨン保育所の３５名、長尾保育所３０名、かおり保育所３０名の増員を図られようとしています。それでもなお待機児童が解消されない状況になり、４月１日の待機児童の数は５０名ぐらいになるだろうと言われています。さらに年度途中では待機児童がふえることは明らかであります。どのようにこの待機児童の解消を図られようとしているのかお伺いいたします。
２点目は保育料の改定についてであります。今回３年ぶりに保育料の引き上げが提案をされています。長期化した不況のもとで、国民の暮らしがますます大変になってきています。滞納額が７０００万円に見られるように、払いたくても払えない保育料にもかかわらず、平均１．６％の値上げは、暮らしを守る上からも行うべきではないと考えます。保育料の値上げが、保育所の社会的機能を損なうことになりかねませんが、御見解をお伺いいたします。
第３点目は保育所機能の拡充についてであります。保育所の供給体制が整備されていることが、女性にとって働き続けることができる条件であることは言うまでもありません。労働者の働き方は、長時間多様化が進んでいます。特に男女雇用機会均等法改正施行に伴い、女性の労働者の時間外労働や休日深夜労働に関する規制が緩和をされ、女性の雇用形態や働き方が大きく変化をしています。これに対応する保育機能が求められています。病後時保育の充実や休日保育、夜間保育の実施など、どのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。
質問の第２は、人権教育啓発についてであります。伊丹市における今後の同和行政のあり方についての提言がなされました。この内容は、差別意識をなくすため、今以上に同和教育や啓発を行っていくというものであります。憲法と教育基本法に基づく人権教育の中身とはほど遠いことになっていくのではないかと危惧をするところであります。提言の中で同和問題をみずからの課題と重ね合わすことが啓発の内容としては重要であるとし、行政や学校、企業、自治会での啓発に取り組む内容が提言をされています。この同和問題は、行政の組織ぐるみによる推進が、自由な意見交換を阻害し、市民的な批判を招き、部落問題の解決に役立たないという大きな弊害を生み出しました。この教訓の上に立った提言とはいえません。また人権教育をどのような内容で進めていくかは、児童や生徒、教師、父母、学校にゆだね、行政は教育現場での取り組みに対し、情報提供と援助の役割を限定すべきであります。研修に当たっても、教職員や父母に参加を強制したり、内容の押しつけはするべきではないと考えます。ところが提言ではすべての学校ですべての教職員に
よって、同和人権の取り組みを充実したものにしていかなければならないや、部落差別をなくすためには、対象地域と市、位置的に離れた学校や幼稚園ほど積極的な同和教育に取り組む必要があるとなっています。同和教育を推進する体制は、家族、学校、園、地域社会が連動して行うべきだ、こうも言っています。まさに地域、学校、家庭にまで同和教育を押しつけようというものであり、内心にまで踏み込んだものであります。国民の自主性の尊重と教育における中立の確保が失われかねません。行政や学校の現場では、この精神を守り、行政を推進し、教育を推進していかなければならないと思いますが、御見解をお伺いいたしす。
次に、同和教育は部落問題が提起する教育上の課題を民主教育の中で解決をするという位置づけがされ、差別や貧困による不就学の克服や進路保障の問題に力が注がれてきました。今日ではこれらの問題は部落に集中して見られる問題ではなくなっています。差別意識を問題にする教育ではなく、今深刻な問題となっているいじめや不登校などの解消のためにこそ力を注ぐべきではないでしょうか。この上にたって、人権教育室が行っている伊同協ＰＴＡ部会の全体集会や教師の同和研修などはやめるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
質問の第３は、ごみ行政についてであります。
１点目はプラスチック製容器包装の分別収集事業についてであります。平成１３年１０月からその他プラスチックの分別収集が行われています。平成１３年度は１０％の実施をされました。平成１４年度では３０％実施が予定されています。平成１５年度には１００％実施をする計画となっています。実施されてから５カ月余りになりますが、市民が苦労して分別したその他プラスチックがどれだけリサイクルができているのか、１３年度のリサイクル率と１４年、１５年のリサイクル率の目標をお伺いいたします。
また、市民の協力がなければなかなか進まないと思いますが、啓発はどのようにされたのかお伺いいたします。
２点目は一般廃棄物処理減量化計画策定事業についてであります。平成７年に伊丹市廃棄物処理減量化等推進審議会の答申を受けて、ごみ減量化推進計画が策定をされ、この計画に沿って減量化に取り組まれて来られました。その間１９９７年に容器包装リサイクル法、２０００年には循環型社会形成推進基本法、そして建設資材リサイクル法、２００１年には家電リサイクル法などの法律がつくられましたが、全国的に見ても減量化が進んだとは思われません。これらの法律は事業者の生産者責任を問わないで、リサイクル問題を消費者や自治体にその責任押しつけてきたからです。伊丹市の減量化の推移を見てみますと、平成７年度は８万５７４１トン、平成８年は８万１５トン、平成９年は８万１４７２トン、平成１０年度は８万２４７９トン、平成１１年は８万２５４２トン、平成１２年は８万２６９９トンとなっております。減量化が進んだという状況ではありません。市民
も協力をし、多額の税金を使って減量化に取り組んでこられたわけでありますが、減量化が進んでいません。平成１４年度で一般廃棄物処理計画策定をされるわけでありますが、この６年間の取り組みをどう分析をされ、どのうような視点でこの計画をつくられようとしているのかお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
○副議長（石橋寛治）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（柴田幹男） （登壇）私から保育行政に関する御質問にお答えを申し上げます。
今日の保育所をめぐる大きな動きといたしまして、待機児童や多様化する保育ニーズに対応するため、政府は待機児童ゼロ作戦などの諸施策を協力に押し進めております。中でも雇用対策の側面からの待機児童ゼロ作戦推進のため、規制緩和の実施等により、保育所の民営化や企業参入を推進することによって、保育所の緊急整備が図られようとしておりますことは、今後の保育制度そのものにも大きな影響を与えるものと考えております。女性の社会進出や男女協働参画社会の形成、育児休業制度の普及などによりまして、保育所への入所希望者が急激に増加し、保育所入所への需要が年々高まっておりますことは、少子高齢社会における保育所の役割がますます重要なものになってきているものと理解をいたしております。
そこでお尋ねの待機児童の解消をどのように図っていくのかという御質問についてでありますが、過日の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、平成１１年度から国の少子化対策臨時特例交付金の活用等によりまして、保育所の増改築事業を実施するなど、保育所受入枠の拡大に勤め、平成１３年度までで定員を１２５名増加させるなど、待機児童の解消に努めてまいりました。これらの対策を実施しました結果、平成１２年４月、平成１３年度４月当初には、それぞれ待機児童画ゼロとなるなどの改善を図ってきたところでございます。しかし、年度途中における育児休業復帰や就職等による新たな需要の発生は、年度によって不安定でありまして、国が定めます入所円滑化対策、いわゆる弾力化の運用により対応せざるを得ない状況となっております。これまでも可能な限りの年度途中における受け入れ実施してきておりますが、当面はこの弾力化を適用しつつ、今後の需要増加に対応するためには、平成１６年度解消を目途に、民間活力の活用による保育所誘致を進めてまいりたいと考えており、これらによって待機児童の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。
なお、弾力化の適用に当たりましては、児童福祉法に定めます施設の最低基準を維持しながら、保育の質の確保に努めてまいっておりますとともに、弾力化の適用範囲は、おおむね公立保育所は１１５％、私率は１２０％程度といたしておりまして、子供の育ちにも十分配慮して保育を行っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、保育料の改定についての御質問でありますが、これも過日の代表質問で、
市長付参事からお答えをさせていただいたとおり、平成１０年の改定以来４年が経過し、国の保育料徴収基準との乖離が大きくなってきており、税負担の増大を招いておりますことから、一定の改正をお願いいたしておるものでございます。改定に当たりましては、現下の経済状況等を勘案し、一つには平成１３年度の国庫徴収基準に３カ年で近づけることとし、平成１４年度は国を１００とした場合、市の保育料を８９．６、平成１５年度には９１．６、平成１６年度で９４．０となるよう激変緩和策を講じております。
また、２点目は国の階層区分とのずれにより、上位階層に移行することによって大きな上げ幅の生じる対象者のため、平成１４年度は現状の市の階層であります１６階層から１９階層に細分化するなどの配慮をさせていただいております。また、今日の経済不況等の影響を受けまして、失業等で家計収入が激減した場合などには、保育料の減免制度の運用等で、最高５０％まで保育料の減額を行うことができることなどから、こうした制度の活用も図ってまいりたいと考えております。
また、保育料の値上げが保育所の社会的機能を損なうのではないかとの御質問についてでありますが、保育所は保育サービス提供の対価として保育所利用者から応能負担の原則に基づき、国が定める保育の実施にかかわる費用、いわゆる保育単価をもとに、児童の年齢等に応じて市町村が定め、徴収することができることとなっております。今回の改定は、子育てに係る保育所利用者と在宅育児者との負担の公平等についても配慮をいたしておりまして、保育所利用者に一定の御負担増をお願いすることが、保育所の社会的機能を損なうものとは考えておりません。平成９年に児童福祉法が改正され、保育所入所が措置から契約へ変更されたことや、平成１２年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、保育所設置認可の規制緩和が実施をされました。我が国の社会構造全体が大きく改変されつつある現状にあって、男女共同参画社会、少子高齢社会への移行、子育てや介護などの社会的支援システムの新たな構築の中で、保育行政の位置づけはますます重要な課題となってきております。本市といたしましても、保育所
が保育所入所児童の保育を行うだけでなく、多様な保育メニューを準備し、在宅で子育てをする保護者等を支援するため、子育て相談事業や園庭開放、地域交流事業等を実施することによって、子供を安心して産み、育ててもらえるための社会づくりに取り組むなど、児童福祉法に基づくすべての児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めておるところでありまして、こうしたことによりまして保育所が持つ社会的機能が十分果たされるものと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
次に、保育所機能の拡充についてでありますが、保護者の就労形態の多様化と、労働時間の拡大により、保育ニーズの多様化への対応が求められてきておりますことは十分認識をいたしております。本市は従前から多様な保育ニーズにこたえるため、延長保育事業や一時保育事業、乳児保育事業等に積極的に取り組んできておりまして、質の高い保育サービスの提供に努めてまいってきておるものと認識をいたしております。また、平成１４年度からは、延長保育事業を公立の全保育所で実施しますほか、新たに休日保育試行事業を私立保育所２カ所で実施するとともに、これまでから実施をしてまいりました一時保育事業や延長保育事業、病後児保育事業、障害児保育事業、乳幼児保育事業等の特別保育事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますが、２４時間保育事業や夜遅くまでの夜間保育事業等につきましては、需要見込みの把握や、子供に視点を当てた場合の影響等、実施に当たりましてはまだまだ問題点も考えられますことから、問題点の分析等も行いながら、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○副議長（石橋寛治）
自治人権部長。
◎
自治人権部長（宮崎泰樹） （登壇）私からは同和行政における教育啓発に関する御質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、昭和４８年の伊丹市同和教育基本方針及び基本計画を初め、数次にわたる伊丹市同和対策審議会答申や、平成７年の伊丹市人権啓発専門委員会提言等に基づき、同和問題にかかわる差別意識の解消と、人権意識の高揚目指して、積極的な同和教育啓発を進めてまいりました。その成果と課題を平成５年に実施した伊丹市市民の人権意識調査と、平成１０年に実施した部落差別の実態等を把握するための調査結果に見ますと、それぞれの調査の調査対象者の立つ位置が違っているにもかかわらず、同和問題や人権尊重に関する意識につきましては、双方の調査とも、市民の同和問題についての一般的な理解や認識は、基本的には深まりつつあるが、差別はいけないという建前の意識にとどまっており、対象地域関係者との結婚や、対象地域への居住等、みずからの利害にかかわる場合は、それが必ずしも積極的な姿勢や行動に結びついていないという結果を示しております。伊丹市民の人権意識調査では、市民は一般的、客観的な知識に限ると、同和地区や部落差別についての知識が高く、同和問題の解決方法についても正しい知識を持つ市民が多いが、その一方、同和地区住民との結婚や、同和地区への居住など、具体的に同和地区やその住民との関係を持つことを想定した場合は、否定的な態度に出る恐れが強いというまとめがなされております。平成１０年の実態調査におきましては、これまでの同和教育啓発がようやく実を結び、同和地区住民と地区外住民との結婚、いわゆる通婚率が増加してまいりましたが、当事者の一方が同和地区住民であることを理由に、結婚が成立しなかったり、あるいは結婚が成立しても、そこに至る経緯や、その後の結婚生活における大きな障害が生じているという事例が見られます。さらに最近におきましては、高度情報社会の進展にともない、インターネット上の掲示板に、予断と偏見に基づく差別情報や差別表現等悪質な書き込みが行われるなど、新しいメディアの発達に伴い、新しく陰湿で深刻な人権侵害が生じております。これは現代社会に生きる人々の閉塞感等のあらわれで、ある面も大きいものがありますが、やはり社会意識に内在する差別意識と、個人意識に内在する差別意識が、インターネットという格好のメディアを通して、顕在化したものと考えております。このような事象の原因となる差別意識の解消や、人権意識の高揚のために、教育啓発が果たすべき役割は極めて大きいわけでございまして、その実践が行政に期待されていることは、昭和４０年の同対審答申や平成８年の地対協意見具申においても明確に打ち出されております。平成９年の人権教育のための国連１０年国内行動計画においては、女性、子供、高齢者、障害者、同和問題、外国人等さまざまな人権問題に対して積極的な取り組みを行い、家庭、学校、地域、職場等、あらゆる場面であらゆる人を対象に、その発達段階に応じた人権教育・啓発を推進することが必要であるとうたわれており、国民の人権意識、人権感覚も国際基準に達することが不可欠な時代になっているのであります。さらに平成１２年には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、その第５条においては、国と地方公共団体においては、人権教育及び人権啓発にかかわる施策を策定し、及び実施する責務を有すると明確に自治体の責務が規定されているところであります。これらは同和教育啓発を初めとする人権教育・啓発において、残された大きな課題解決として、国も大きな世論の中において認めた結果でありますし、またこの法律の第１条の目的を見てみますとき、まず社会的身分、門地、人種、信条、性別による不当な差別等の人権侵害と書かれており、憲法第１４条の法のもとの平等とは、その順序も異なっているところも注目したいと考えております。また、同法の附則第２条には、人権が侵害された場合における被害者救済に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果を踏まえて、３年以内に見直しをするというところ、すなわち人権侵害についても明確に関連づけているところが特色であります。議員は、これらの法に基づく人権教育・啓発は、憲法の期待するところに反するとおっしゃいますが、一連のこれらの法律制定の流れは、憲法の規定する基本的人権の保障を担保するものにほかならない法制定であると考えております。このような中、本市におきましては、より一層効果的な教育啓発を進めるため、昨年人権教育のための国連１０年伊丹市行動計画を策定したところでございます。伊丹市同和対策協議会の提言は、先ほど申し上げました国を含めた動きを十分に認識し、これまでの本市における様々な教育啓発に関する取り組みを十分整理分析するとともに、平成１０年の実態調査で明らかになった問題点や課題を踏まえ、伊丹市行動計画の実施計画の策定に取り組むよう求めているものでございます。とりわけ私どもが実施している同和教育・啓発の手法につきましても、先日の代表質問の際にもお答え申し上げましたが、主に同和問題に関する認識と理解を深め、その解決へのかかわりを期待して、人権についての心のあり方に働きかけを行うものでございまして、その働きかけはあくまでも人権の大切さについて、主体的に考えてもらうための手助けをするものであり、決して強制的な方法をもって行政の意図する方向に無理矢理変えさせるものではございません。国連１０年の行動計画に人権教育を知識と技能の伝達及び態度の形成を通じて、人権という普遍的な文化を構築するために行う研修、普及及び広報、努力を定義している方向で行おうとするものでございます。
続きまして、連合ＰＴＡと人権教育室が連携して実施しております研修会等の事業が押しつけになっているのではないかとの御質問にお答え申し上げます。
この事業につきましては、社会教育団体であります連合ＰＴＡが、人権教育室と連携を図りながら、みずから年４回程度実施しているものでございます。その内容は、１学期には啓発ビデオの鑑賞、講師による講演、参加者によるグループ討議を中心とした研修会であり、また２学期には体験を通してまなぶ体験学習となっております。本年度におきましては、女性、在日外国人、同和問題などを総合的に学ぶため、大阪の人権博物館への見学を実施し、３学期には１年間の活動を総括する会議を実施したところでございます。
すべての人々の人権が尊重される社会の実現は、人類共通の願いであり、学校、家庭、地域、職場等、あらゆる場において、市民一人一人、みずからのライフスタイルに合わせた人権教育啓発を推進し、人権尊重の精神を高め、確かな人権感覚を確立する必要がございます。とりわけ家庭における人権同和教育の推進は、子供は親の後ろ姿を見て育つとか、家庭は教育の原点であると言われますように、親自身が日常生活において偏見を持たず、差別をしないことをみずからの子供に示していかなければならないと考えております。そのためにも、市といたしましては、押しつけではなく、また一方、無関心層にも興味関心を持っていただくようにすることも大切であり、参加者が主体的に学ぶことのできる参加体験型の手法の開発や、普及、家庭の教育力向上のための学習機会の提供、充実を図り、また、自己学習への支援等々、今後ともより積極的に人権同和教育・啓発の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、あわせて御理解くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（石橋寛治）
みどり環境部長。
◎
みどり環境部長（大下章） （登壇）私からごみ問題に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のプラスチック製容器包装の分別収集モデル事業についてお答えいたします。本事業は平成１３年１０月からモデル事業といたしまして、市内１３自治会の御協力をいただき、全世帯の１０％に当たります約７０００世帯を対象に実施しているところであります。実施に当たりまして、地元説明会を開催するとともに、チラシ、回覧板、広報紙、ＦＭ放送、ケーブルテレビ等さまざまな手段で周知啓発に努め、また自治会連合会あるいは単位自治会を初め保健衛生推進連合会、クリーンいたみ推進員の皆様の御協力をいただきながら進めてまいったところでございます。
これの収集方法につきましては、毎週１回の不燃ごみの日に不燃ごみステーションに排出していただき、市の直営で収集いたしております。とりわけ対象物は体積に比較いたしまして軽量で飛びやすいため、飛散防止ネットを各ステーションに用意いたしております。集められたプラスチック製容器類は、豊中市伊丹市クリーンランドにおいて選別を加え、圧縮減容の上、財団法人容器包装リサイクル協会を通じまして、神戸製鋼加古川製鉄所において、石炭コークスの代替原料として再利用いたしております。再利用に当たりまして、製鉄所において再選別をいたしておりますが、引き受けの条件として、異物の混入率は１０％以下とするように求められております。本市の平成１３年１０月から本年１月までの４カ月の収集実績は３万２８３０キログラムで、１カ月平均８２１０キログラムとなっており、異物の混入につきましては、この事業をスタートさせた１０月２６日の調査では、８．４％となっておりました。混入物の主なものは、ペットボトル、空き缶、空き瓶、乾電池等でありました。また、本年２月１５日に再度調査をいたしました結果、異物の混入率は６．５％と減少しており、リサイクル率は９３．５％と向上いたしております。これは市民の方々がこのリサイクルの趣旨を御理解いただき、分別排出に積極的な御協力をいただいたものと評価し、感謝をしております。
次に、平成１４年度及び１５年度の取り組みにつきましては、平成１５年度には全世帯を対象に実施を予定いたしておりますことから、平成１４年度中にモデル世帯を市内の３０％程度に拡大して実施をしてまいります。そして、リサイクル率をできるだけ１００％に近づけるよう、分別排出と異物混入を排除を市民の皆様に協力をお願いしてまいりたいと思っております。このため、平成１４年度におきましては、全市域の自治会への説明会を開催いたしますとともに、周知、啓発につきましても一層の徹底を図るため、自治会連合
会、保健衛生推進連合会並びに市内に１４００人いらっしゃいますクリーンいたみ推進員の皆さんの全面的な御協力をいただくとともに、チラシ、新聞折り込み、車両啓発幕、ＦＭ放送、ケーブルテレビ等さまざまな手段を講じて市民の協力を呼びかけ、プラスチック製容器包装の分別収集の徹底を図り、リサイクル率の向上と資源循環型社会の一層の推進に努めてまいります。
次に、一般廃棄物処理基本計画策定事業についてお答えいたします。
一般廃棄物処理基本計画の策定につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項で、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないと規定されておりまして、同条第２項において、一般廃棄物処理計画に盛り込む内容として、一つ、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、２、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項、３、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分、４、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的な事項、５、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項、６、その他一般廃棄物の処理に関して必要な事項、以上の６項目を定めることが規定されております。そしてこれらの計画を策定するため、同法では市町村はその区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができると規定されており、本市におきましては、伊丹市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づいて、廃棄物の減量等に関する事項を審査するため、伊丹市廃棄物減量等推進審議会を設けております。現行の伊丹市一般廃棄物処理基本計画は、平成９年３月に策定されておりますが、これは平成６年８月に伊丹市廃棄物減量等推進審議会より答申を受けて、平成７年３月に策定された伊丹市ごみ減量化推進計画に基づき策定されたものでございます。ところが、このごみ減量化推進計画は、策定後、既に７年を経過するとともに、ここ数年の環境行政は大きくさま変わりいたしております。資源循環型の社会を目指して、関連の法律が相次いで制定されたところであります。平成７年６月には容器包装リサイクル法、平成１０年には家電リサイクル法、そして平成１２年５月には循環型社会形成の基本原則を定めた循環型社会形成推進基本法、また同時期には食品リサイクル法、建設リサイクル法、グリーン購入法、さらには資源有効利用法及び廃棄物処理法が改正整備されたところであり、現行の一般廃棄物処理基本計画は、策定の前提となっている諸条件が大きく変化いたしておます。また、一方では、豊中市伊丹市クリーンランドの１号炉から３号炉の焼却炉は、昭和５０年４月に竣工しており、平成１７年には丸３０年が経過いたします。一般的に焼却炉の耐用年数は３０年程度と言われておりますので、更新炉の基本計画を策定する必要がございます。そのため平成１４年度には伊丹市廃棄物減量等推進審議会を開催し、廃棄物の減量化方策と、今後の目指すべき減量化目標、そし市民、事業者、行政の３者の具体的な行動内容について、この審議会に諮問した後、新しい伊丹市ごみ減量化推進計画並びに伊丹市一般廃棄物処理基本計画を策定することといたしております。このごみ減量化推進計画並びに一般廃棄物処理基本計画は、平成１５年度を初年度とし、平成２４年度を最終目標とする１０カ年計画とする予定にいたしております。
次に、事業者の生産者責任についてでございますが、現在、環境省の中央環境審議会において、廃棄物の定義、一般会計廃棄物と産業廃棄物の区分とその処理責任のあり方、拡大生産者責任のあり方等、廃棄物リサイクル制度の基本問題について検討がなされております。この背景といたしましては、平成１２年に循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法及びリサイクル関連法の制定、改正が行われ、循環型社会の形成を推進するための制度的基盤が整備されました。しかし、この中央環境審議会におきまして、平成１１年１２月に当面講ずべき廃棄物の対策について、その中間報告が出され、その中で廃棄物の定義や区分のあり方、廃棄物処理に関する製造者等の役割の評価等について、引き続き検討することが必要とされているところであります。そこでこの審議会において現在国民、事業者、これは排出事業者、製造事業者等を言うわけでございますが、国民、事業者、国及び地方公共団体の役割及び責任を明確化し、排出者の自己責任決定型の廃棄物処理リサイクルを一層進めるため、廃棄物リサイクル制度の基本問題について課題を整理し、検討を行っているところでございます。これら廃棄物リサイクル制度の基本問題は、平成１３年度中に昼間取りまとめを行い、平成１４年度には検討課題をまとめ、平成１５年度には法案として国会に提出されると聞いております。これら一連の国の取り組みを注視してまいりたいと考えております。また、全国市長会におきましても、物質循環を目指した資源循環型社会を構築するため、廃棄物リサイクル対策関連法の実行性を確保するため、事業者責任を評価するとともに、市町村に対しては財政措置などを国等の関係機関に要請を行っているところであります。
次に、廃棄物の減量化についてでございますが、御指摘のとおり、廃棄物の総量は平成７年度の数字は震災時という特例もございましたが、ここ数年は廃棄物総量は微増いたしております。このため、本市では平成１２年度から１世帯１日１００グラムのごみ減量作戦を展開して、市民の皆さんに協力をお願いしているところであります。一方、リサイクルされる資源物の回収量を見てみますと、平成７年度は８２００トン、平成８年度は８１００トン、平成９年度は８７００トン、平成１０年度は１万４００トン、平成１１年度は１万８００トン、平成１２年度は１万１４００トンとなっており、平成１２年度の内訳で見ますと、いちばん多いのが古紙で６７．８％、２番目がスチール１６．５％、３番目が瓶８．８％、４番目がペットボトル２．３％、５番目がアルミ１．４％等々となっております。このようにリサイクルについては着実に増加いたしております。一方、事業系のごみの減量化の取り組みにつきましては、伊丹市は阪神間の第２の工業都市ということもあり、企業は事業者の生産活動によって、事業系ごみの排出量は変動いたしますが、おおむねごみ総量の４０％を占めております。そこで伊丹商工会議所、伊丹商店連合会、伊丹環境事業共同組合、豊中市伊丹市クリーンランドと本市みどり環境部で組織いたしております伊丹市事業系ごみ減量化等推進審議会の中で、減量化について議論していただき、市内の各事業所へごみの減量と資源化に努めていただくよう、お願いと啓発に努めておるところでございます。
資源循環型社会を目指して、これからのごみ行政におきましては、市民の皆様方の理解と協力、事業者の皆様方の理解と協力が何よりも大切でございます。本年度策定いたしますごみ減量化推進計画並びに一般廃棄物処理基本計画においては、事業者も含めて、すべての市民の参画と協働が実行性のあるものとなる計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。
○副議長（石橋寛治） ３０番 大西議員。
◆３０番（大西泰子） 非常に懇切丁寧に御答弁をいただきまして、もう時間がありませんので、一つだけお伺いをしておきたいと思いますけれども、保育料の問題なんですけれども、いろいろとちょっと調べてみますと、保育料がそれぞれの年収に占める割合というのが、非常に伊丹は高くなっているんですね。こういったことからいけば、非常に今回の値上げ、非常にいろんなところ配慮したとおっしゃっておりますけれども、こういう点から見れば、やっぱり値上げには反対せざるを得ないなというふうに思っております。詳しくはまた委員会で質疑をさせてきいただきたいと思います。
それから人権問題ですけれども、同じような答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり学校現場や行政、この立場はやはり中立を確保するということが一番大事なことだと思いますけれども、この提言を見るかぎりでは、そういったことは行われないのではないかなという危惧を抱くわけであります。ですから本当にそういった現場では中立性を確保すると、こういうことが非常に求められているわけですね。これからどんどん人権啓発は、まだ差別が残っている、結婚差別とか、インターネットによる落書差別とか、そんなんが残っているから行っていかなければならないという答弁だったわけでありますけれども、結婚については、もう今の状況では地区外婚ですか、これも非常に進んでいるというふうに言われておりますし、地区住民とそれから他の地域との交流なんかも進んでいる中で、もう同和問題というのは解決の方向に向かっているのではないかというのも、これ政府調査なんかでも明らかにされているわけですね。ですからやっぱり部落問題を解決していくというのは、やっぱり融合を行っていく中で解決をしていくわけですが、今回の提言を読む限りでは、ますます垣根を高くして、同和問題解決にはほど遠いなという感じをいたします。その問題についてもまた委員会で質疑をしていきたいと思います。
これで質問を終わります。
○副議長（石橋寛治） 次に、５番 橋本 隆議員の発言を許します。────５番 橋本議員。
◆５番（橋本隆） （登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私は通告に基づき質問をさせていただきます。
今、財政健全化が大変早急の課題になっております。この財政健全化について、私はその方法、そして考え方が問題になってこようかと考えております。まず、平成１４年度の伊丹市財政健全化計画の中でお示しをいただいております。私は市民が考える財政健全化計画とはどういったものか、私は市の財政の歳入を増税や値上げで増やすことを考えていただく前に、現在の歳入に見合うだけの歳出でやりくりを考えてほしい。
（副議長 石橋寛治に変わり議長
新内竜一郎議長席に着く）
◆５番（橋本隆） （続）そして税は集める集税ではなく、納める納税であると、このような感覚をぜひ預かる行政の方に持っていただきたい。このように市民の皆様は思われているのではないかと感じております。市民から、今回はこれだけの収入しかなかったです。これだけの税金しか納めれません。その中で上手にやりくり、節約、そして従来どおりの大きなことはできないかもわかりませんけれども、まず我々市民のために使っていただくようお預けをします。これが不景気の税の皆さんの納められる時にお考えのことではないかと思っております。この大切な税を財政の健全化がなぜ必要なのか、これは市民生活のため、そして市民のよりよい暮らしのために、財政が逼迫していることを早く改善、健全をして、市民の皆様によりよい暮らしのための予算を確保するために、健全化があるわけではないでしょうか。この健全化のために市民の暮らしが綱引きで、暮らしに圧迫を、あるいは暮らしに大変な無理を強いるということは、私は本末転倒ではないか、このように考えるわけなんですが、市民は行政のためにあるのではなく、行政が市民のためにあるという、この逆転的な発想を私は一度当局にそのお考えをお聞きしたいと思います。
まず、お示しをいただいています健全化計画の１の事務処理の改善、これは３項目上げていただいております。そして２項目目には、事務事業の見直し、受益者負担、補助金の適正化、ここでは９項目上げていただいております。この健全化の９項目のうち５項目は値上げによる、あるいは有料化による項目です。あと１項目は自転車駐車場借上料の見直し、いわゆる民間の駐輪場に出しておる借上料を引き下げて財政を助けようというものです。これも民間のお助けをいただく。９項目のうち実に６項目は民間への負担であります。そして、この中で市立幼稚園の入園料と保育料、そして保育所の保育料、児童くらぶの値上げが含まれています。これは市長が子育て支援室、これを単独でつくられて、少子高齢化のため、そして安心して子供を産み育てられる伊丹市を目指され、子ども支援室をわざわざ機構改革の中でおつくりをされたにもかかわらず、今回この子育て支援に対する考え方と相反する、こういう聖域とも言うべきところに値上げをもってこられた。私は市長も、いや聖域なき値上げなんだとおっしゃるのか、私は市長が、やはり少子化は大きな問題であるというふうにとらまえられたというふうに感じておるものとして、ここに値上げをされたということに関して、教育委員会ではなしに、市長のぜひ考えをお聞きしたいと思います。そして健全化計画の３項目目に、組織、機構の簡素化、給与、人事、定員管理の適正化、ここが市民が一番求めているところかもわかりません。役所内での簡素化、そして効率化あるいは適正化について、一応その辺の削減策を求めておったわけなんですけれども、３項目、施設管理協会の見直し、これは都市整備公社との統合ということで、職員数の適正化、これは新規採用職員の抑制、超過勤務時間の縮減ほかということになっていますが、私は人件費についても、市長は先の答弁で、伊丹市はここ数年上がってません、スライドであると、これは評価されるべきだというふうに答弁をされました。全国的に１４％の値上げがあったにもかかわらず、伊丹市は職員のスライドした、給与のスライドをしたということで、評価されるべきというふうな御答弁があったと思いますが、私はこれは市民の皆様には評価をいただけるような言葉ではないと思います。今市長が本当に市民が主役ということで、市民の今の生活、あるいは景気の実態をよくご存じならば、リストラであったり、あるいは倒産、そして給与の削減の民間の今の実態をよくご存じであれば、このような言葉は私は理解ができないというふうに感じております。もう少し行政の中で、この健全化の中で、私はこの機構、あるいは組織の中での簡素化という面での健全化計画の項目がもっとほしかったなと、これは先の質問でありましたが、そのように感じております。
そして健全化、これは先ほど言いましたように、市民生活に負担を強いるような、その綱引きをするんではなしに、両立で同時に進める施策が一番近道だと思います。これは大変言うは易いですが、やはり市民生活も守っていただき、その中ででき得るかぎりの簡素化を図っていただきたいなというふうに思っております。
そして、次の
まちづくりについてでございますが、私は阪急駅東地区再開発につきまして、以前にも計画があった場所でございますが、先の質問の御答弁にもありました。技監の方から大変難しい、計画的に大変難しい。私もそのように感じております。以前に中止になった経緯がありますが、その理由はバブル崩壊や震災というふうな当局の見解でしたが、私はバブルの崩壊もあの忌まわしい震災も、その後に開発計画というのは一番タイムリーではないかな、大変影響をこうむられた方には申し訳ございませんけれども、再開発というのはそういうふうな一つの何かきっかけと言いますか、バブルになれば御商売をやめる、再開発で我々売るよ。あるいは震災で
まちづくり、あるいは補修が必要になった場合に、いろんな計画に助けを求められる。逆に私はバブルの崩壊であったり、震災が影響が少なからずあったかもわかりませんけれども、私は逆に再開発としては、その辺が一つのポイントではなかったかなというふうに思っております。その観点からも今この不景気で右肩下がりの経済ですから、まだまだ従来の好景気のときよりは私は再開発は地権者の皆様の同意はやりやすいんではないかなと、そのように感じております。しかし、それにもかかわらず、以前の計画が中止になったといいますのは、やはり地権者の反対が根強いものがあったのではないかなと、今回予算が組まれて、準備組合と一緒になって、伊丹市も参加してくれということで入られるようですけれども、以前と同じような結果にならないのか、もう予算立てをして、取り組んでもいい時期なのか、もう少し予算を組み込む以前の段階ではないのか、その辺のところだけお聞きをしたい。そしてその意味から、もしこの再開発が行われるならば、私は０．８ヘクタールではなしに、とらわれずに合わせてサンロード、宮ノ前、ＪＲ４極２軸の商店街の再構築あるいは駅前の
まちづくりのあり方を総合的に考えていただきたい。一つの提案をさせていただきますと、伊丹の阪急伊丹駅前には大きな駅前広場がない。これを今のサンロード地区にもっていくのか、あるいは東商店街の移動をお願いをして、あそこにつくるのか、そういった全体の構想からやっていただきたいなと、ぜひこれが駅前周辺の活性化の最後の切札というふうな考え方もしております。そのためには伊丹ショッピングデパート、サンロードという商店街も合わせて考えていただきたい。そのように思います。その辺の御見解もお願いしたいと思います。
そして３点目の質問ですが、市民を支える脇役の市行政ということですが、市長は市民が主役であるならば、市長がおっしゃる市民が主役であるならば、私は脇役は市行政だと思っております。主役は脇役に守られて、主役は自分の役割を安心して何の心配もなく、何の支障もなく、気持ち良く、心置きなく主役の仕事に没頭していただく、これが脇役の最大の仕事です。脇役は主役を助け、自分犠牲にして主役を輝き続けるようにしていただく。自分は二の次、それが脇役の仕事です。再任用制度という制度がありますが、私はこれは行政の職員の方が退職されてから、あと最大５年間ということでのもう一度雇用するという、職員の退職された方に対するまた再雇用制度なんですが、こいったことを先日の御質問の中にありました学校技能員ということで、いろんな職場があるらば、もう少し、パイが多いならば私は一般の方にもこういった制度を何とか準用していただけないだろうか、そのような思いもしております。やはり行政というのも、市民の皆様の雇用先も捻出をしていく、まず退職された職員の方だけではなしに、リストラや倒産で今職を追われている方、あるいは高齢者の方でまだまだやれるよという方への雇用先として、行政がもう少し門を広げていただけないだろうか、これは以前にも申しましたとおり、こういったことをぜひやっていただきたいなというふうにおもっております。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
新内竜一郎） 市長。
◎市長（松下勉） （登壇）橋本議員の御質問の財政健全化と市民生活健全化についての御質問にお答えをいたします。
まず、平成１４年度当初予算でお願いをいたしております保育料や幼稚園、児童くらぶ等に係ります使用料等の改定につきましては、代表質問の中でも御答弁いたしておりますように、受益と負担の公平を図る観点から、また前回の改定時から相当の期間が経過し、見直しも必要なことから、今回改定をお願いいたしているものであります。一方、御意見にもありました、子育て支援につきましては、今日の少子化が進行することから、子供施策への対応の重要性は十分に認識をいたしておりまして、その方策として、待機児童緩和の対応、延長保育の充実、休日保育への取り組み等、多様化しております保育ニーズに的確に対応していくための施策を積極的に取り組んでおります。また、幼稚園につきましても、４歳時の３０人学級の実施や、総枠の増を図り、児童くらぶにおきましては、学校の週５日制に対応すべく、すべての土曜日の保育実施など、今日的な保護者の要望にこたえるためのサービスの充実を講じているところであります。そしてこれらのサービスは、対象者が特定されていることから、あくまでも受益と負担の公平を図る観点から、また公共サービスの低下を招かないためにも、大変厳しい時期でございますが、応分の負担をお願いしようとするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、これらの改定につきましては、平成１２年に財政健全化計画を策定いたしました際にお示しをいたしておりますように、本市の厳しい財政状況から、応益負担の原則を踏まえ、財政健全化計画の中に位置づけをさせていただいているものであります。
このように市民の応分の負担をお願いするなか、行政みずからも厳しく内部経費の節減を図る必要があることから、人件費におきましては給与改定の見送りや、実施時期の延伸、初任給の引き下げ、特殊勤務手当の見直し、近接地の旅費日当の廃止など行い、総枠としての人件費、つまり嘱託員等報酬、臨時職員の賃金、外部団体等の委託料や補助金などを加えた人件費総額は、震災以降の決算推移を一般会計ベースで見ますと、ほぼ横ばいで推移している状況にあります。このことはこの６年間の人事院勧告の給与改定率と、平均定昇率の単純合計が１４％強のアップになっておりますことから、総枠人件費が抑制されているあかしであると考えております。その他、各種の事務事業の適正化や事業規模等を見直しをする一方、施策や市民サービスのバランスも勘案し、改善可能なものは改善を図るなど、健全な行財政運営に取り組んでいるところであります。したがいまして、財政健全化計画の取り組みは、決して市民への負担を転嫁するとか、サービスの低下を来すといったようなことではなく、その時代に則した真に必要な施策や事業を、またより充実した施策展開へとつなげていくといった認識のもとに取り組んでいるものであり、こうした取り組みの積み重ねが市民生活にかかわるサービスの質的向上となり、市民満足度の高い
まちづくりに資するものであると考えており、今後とも市民生活に根ざした行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
新内竜一郎） 総務部長。
◎総務部長（塩田智） （登壇）行政は脇役として徹するべきだというような事に関しまして、再任用制度について御指摘がございました。いわゆる再任用制度は昨年の条例制定時にも申し上げましたとおり、平成１１年７月７日の国家公務員法等の一部を改正する法律、及び地方公務員法等の一部を改正する法律によりまして、新たに設けられた制度でございまして、平成６年度の年金制度改正により、満額年金の支給年齢が最終６５歳に引き上げられることや、高齢者の雇用機会の拡充等を図るため、現行の定年年齢を変えずに、一たん退職した職員を全く新しい勤務条件で正規職員として再任用するものでございまして、こうした公務員の取り扱いと並行して、民間企業におきましても、平成６年度の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正によりまして、６５歳までの継続雇用の努力義務が事業主に課せられたところでございます。総務省の調査によりますと、約８割の企業において再雇用あるいは勤務延長等何らかの継続雇用制度は、制度としては導入されているという状況にあると伺っております。御提案の一般からの雇用による専門知識や経験を行政に取り入れることにつきましては、この再任用制度とは異なった趣旨で検討すべきであると考えておりまして、既に国家公務員におきましては、昨年末に公務員制度改革大綱がまとめられ、その中で民間からの人材の確保や、国家戦略スタッフとして、行政の内外から機動的かつ柔軟に任用、配置できる仕組みなどについて、提言をされており、時代の要請に応じた総合的、戦略的な施策の企画立案や、機動的効率的な行政サービスの提供を実現するための新たな枠組みを構築しようとしているところでございます。多種多様な課題を抱えます地方自治体におきましても、その対応に当たりましては、御指摘のように、職員の力だけでなく、その専門性や豊富な経験を持つ人材の活用は、より一層必要になってくるものと考えおります。今後多様な働き方を求める動きが、一方では拡大することともあわせまして、自治体におきましても多様な雇用形態の導入も求められることであり、現在行っております、例えば嘱託制度等を含め、人材の活用につきましては、十分に検討してまいらねばならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
新内竜一郎） 技監。
◎技監（塩崎康弘） （登壇）阪急伊丹駅東地区の再開発につきまして御答弁申し上げます。
阪急伊丹駅東地区の整備につきましては、その推進母体である準備組合が、平成７年８月から活動を休止しておりましたが、平成１１年、１２年度の２カ年をかけて活動の再開に向け、自治会を中心に勉強会を行い、昨年１０月に改めて活動を再開いたしました。この２カ年にわたる勉強会には、市も参画し、組合員の方々よりいろいろな御意見を伺ってまいりました。御質問の活動中断を含め、ここまで時間がかかったのは、震災やバブルが原因ではなかったのではないかとのお尋ねですが、当地区には整備に向け検討を始めた平成２年当時より、既に老朽建築物が数多くございまして、震災後、阪急伊丹駅に面するところの中には一部建てかえられたところもございますが、中に入りますと現在も当時の建物が残っております。また、狭隘な道路に沿い、店舗などが軒を並べて建っているという都市整備上の課題や、商店街も以前の活気を失い、活力の再生といった課題もまた抱えている地区でございます。こういった課題に地権者の皆さんで取り組んでいただくべく、市も積極的に活動を支援しながら、活性化に向けた改善案の検討を続けておりました。しかし、その後、景気の後退が進行する中にあって、事業の採算性、成立性などにおいて、当初、平成２年当時ですが、平成２年当時の考え方や事業計画案を見直す必要が生じ、改めて組合員の方々に提案できる内容とするため、再検討に入っておりました。そこに阪神・淡路大震災が重なり、当地区の向かいにあります阪急伊丹駅駅舎が倒壊いたしました。本市といたしましても、阪急伊丹駅駅舎の再建という大きな課題を前にし、また当該地区からも駅舎の再建を初めとした震災復興を最優先に取り組むべきとの御意向をいただき、準備組合の活動が中断いたしましたものでございます。また、我が国の社会経済情勢、また震災復興という動きの中でございましたので、確かに再開発に向けて取り組む組合員の皆様方の間におかれましても、若干の温度差も生じておりましたが、
まちづくりを進める上で、特に再開発事業の取り組みの中では、いずれにおきましも直面する課題ではないかという認識の上に立って取り組んでおります。
このたびの活動再開に当たって、これらをすべてクリアしてのことかというお尋ねでございましたが、準備組合発足当初に比べまして、再開発事業を不安視する声や、消極的な考え方も出ておりますが、そういった方々を含めまして、全体としては地区の現状を何とか変えていかなければならないというのが多数の御意見でございます。特に商店主の方々におかれましては、このままでは地区が衰退してしまうという危惧も持っておられます。現下のような情勢でございますので、地区の皆さんとしてなかなか一歩を踏み出せない状況下にあったわけでございますが、このたびの活動再開という組合員の皆さんの決断、そしてこれに市が支援していくことは御質問の開発の見込みが立ってというところまでは至っておりませんが、まず休止している準備組合を再開していただき、組合員全体で本組合の設立に向けた検討を行っていただくというものでございます。この間、市から支援、協力をしてほしいという要請を準備組合からいただき、今日までの取り組みの経緯や本市
中心市街地の西の拠点であります阪急伊丹駅に位置する当地区が、歩行者優先道路であります中央伊丹線を都市計画決定し、また、
中心市街地活性化基本計画、あるいは第４次総合計画におきましても、
中心市街地を活性化を促進する上で、大変重要な地区としての位置づけをしておりますことを踏まえ、そして準備組合と車の両輪となって取り組んでいく必要があるという判断に立ったものでございます。
また、計画案の検討に当たって、先ほど４極２軸のあり方を含めた総合的な考え方が必要ではないかという御提案につきましては、御意見の趣旨も踏まえつつ、私どもも４極２軸全体を総合的に見渡し、市民、企業のニーズなどの把握に努めるなど、全体構想を幅広い視点で検討していく必要があると認識いたしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
新内竜一郎） ５番 橋本議員。
◆５番（橋本隆） （登壇）今、御答弁をいただきましたが、まず市長からお話をいただきました。受益者負担である。適正な価格への見直しである。私は公民館の施設利用料の有料化、そしてもろもろの駐車料金であったりの見直し、値上げ、これについては受益者負担という言葉が当てはまると思います。しかし、先ほど言いました保育所の、あるいは幼稚園の保育料、あるいは幼稚園の入園料、これの値上げについては、受益者負担なのでしょうか。市長が進められている少子高齢化の中で、子供をもっと皆さん生んで育ててくださいという中で、生まれた、そして育てられる。その方に料金の値上げを強いることは、その方々は子供が生まれて、当然その宝の子供ですから、その子供を預けるということに対しては、受益者負担という考え方があるかもわかりませんが、私はぜひ市長にその子供は伊丹市の宝であるというふうに考えいただきたい。そうなれば伊丹市が受益者負担を負担してほしいなと、逆にこういう世の中ですから、保育料を下げましょう、補助を出しましょうという施策が必要な時期ではなかったのだろうかというふうに思います。私はこの件に関して、受益者負担という言葉は当てはまらないんではないだろうかというふうに考えております。
そして、
まちづくりの開発のことですが、本当にここの場所、あるいはサンロード、塚口の大火災ありましたけれども、ああいった形を見ると、伊丹市の中でこの２地区がやはり火災としての密集をした商店街である、早くそういった防災の面でも取りかからないといけないでしょうし、そしてやはりそれに合わせて活性化という意味でも大きくとらまえて、ぜひお進めをいただければなというふうに思っております。
それから先ほど一般雇用についても、お話をいただきましたけれども、市民から募集枠を設けて、これが本当に人件費に対する、削減の寄与するならば、ぜひそのような形もお考えをいただきたいなというふうに思っております。私は伊丹市民病院の駐車場用地の購入の案件もお聞きしました。そして伊丹病院が駐車場がもう満杯である、そして１７１号線に面したまだ小さな土地ですけれども、購入をして駐車場を広げる。この購入予定も出てまいりました。私は市民病院の駐車場がなぜ満杯なのか、やはり診療を待たれている方が大変多くの方、そして治療受けられている方、診療を受けられている方というのは、ごく限られた方が受けられている。お待ちになっている方がたくさんおられる。何時間も何時間もお待ちになっている。その車がずっと止まっている。回転がない。こう考えれば、駐車場用地を買う以前に、その私はお話もさせていただいたんですけども、病院の方との関係の方ともお話させていただいたんですけども、げきるならば、あなたの診療時間は２時間先ですよ、あるいは何時何分前後ですよというふうなことが、予約制度ではないですけれども、そういったことを大変難しいというふうにお聞きはしましたけれども、もしあと２時間あるんだということになれば、一たんしんどいからお家に帰ろうとか、車の回転ができないだろうかと、そういった形で２時間、３時間止まる車を回転をさせて、スペースを空ける、あるいはそういったいろんな形の、患者さんも何時に受けれるかわからないことを２時間、３時間、４時間待っている。こんなことやったら２時間家に帰っていたらよかったなということが、私も経験ありますし、そういったことが患者さんのためにも、駐車場のためにも、もし考え得るならばやっていただきたいなと、どんどん、どんどんふえれば、そのスペースを確保するということが、果して得策なのか、それ以前に考えることはないのか、費用をかけずにできることはないのか。
そしてもう１点、北部拠点施設でございますが、この駐車場用地も確保しないといけない。なぜ建物を建てるときに十分な駐車場スペース、あるいは敷地を決定するときに、その駐車場スペースがどういうふうな形なのか、そういうふうなものを別に用意しないといけないところしかなかったのか。もう一度そういったことが原点でお考えをいただければ、そういった費用に関してもいろいろ考えれるところもあったと思います。
そして、今度ＪＲに観光物産協会がギャラリーとしてオープンされ、そして観光物産協会がまちの案内業務をされる。この案内業務される分についての観光物産に対する業務委託料というのが予算で上がってまいりました。私はそのときにお聞きをしました。観光物産協会って何が仕事ですか。案内業務というのは、一つの観光物産協会の業務の中にあるんではないですか。それにわざわざ案内がふえるから、業務委託料が出ておる。あるいはいろいろ補助金に関しても、こんなたくさんどうして使おうかな、大変いやみな言い方ですが、予算が多くてどう使おうかなというふうに考えられているんではないかなというぐらいの補助金が出ているところも、私は見受けられるように思います。そういったところをまずお考えをいただいて、行政も大変なんで、補助金も皆さんも頑張ってこれくらいちょっとへつらしてくださいというお話も、まずしていただきたい。これが私は前段に言いました。市民との綱引きではなしに、やはり行政としてのお願いとして、市民にまず負担をかけるということよりも、集めた中でそれをどう使うかということの考え方として、ぜひお考えをいただきたいなと、今、辛うじてこの不景気を支えてくれているのは、国でも地方行政でもないと思います。私は民間の飲食業や衣料品メーカーであった、そういったところが切磋琢磨して企業努力をして、コスト削減している。今国はデフレ、デフレと言ってますけれども、国は全然デフレじゃない、民間企業がデフレなだけで、我々の生活もなんにもデフレではない。税もそのままきてますし、市民の方も同じ料金払われてますし、じゃあ何がデフレだと、ハンバーガー１つ、弁当１つ、服１つ、そういったことが価格破壊にあって、あるいは伊丹にもできましたドンキホーテみたいなような安売りチェーン店が助けていただいている。それがデフレなだけで、何ら何にもデフレでない。その民間企業が、なぜそういう安い金額でやれて、利益が上がるのか、これは企業努力で仕入れや流通コスト、あるいは人件費、出店コストの削減ということに努力をされている。これは行政に置きかえると、事業の見直し、事業費、いわゆる入札であったり、そういった価格の削減、あるいはもう一度精査する。人件費削減、これは市民負担なしでできるわけです。そして今、市民は私の私的な考えですが、半数以上の方は、
まちづくりではなく、人づくりに予算をいただきたい。我々の生活支援にいただきたいというふうに皆さんはお考えではないかなと、半数以上。少なくとも半数以上の方はそのように思っておられではないかなというふうに思います。ぜひそういった形から、もう一度市長にお考えをいただきたい、これからこの１４年度大変厳しい１年がまだなってまいりますけれども、
アメリカは減税で経済を建て直す、減税というのは行政にとって絶対に負担ではないということを証明しました。減税から市民の生活が建て直しが起きて、そして税が戻ってくる、これはあくまでも先行投資、そしてそれは必要なものだと思います。税を生むためには、やはり市民の生活のまず安定基盤がないと、気を入れて仕事ができない。そして仕事に身が入らない。そういったことから所得が減るということも考えられる。ぜひ市長みずからそういったことにもチャレンジをしていただきたいし、住みたい町を目指す伊丹市として、阪神間がこうだからということではなしに、阪神間ではやってないけどもやりたいと、こういった伊丹独自の、これが市長目指されている阪神間の中でも突出した一つの特徴として、住みやすい、あるいは市民に対するいろんな福祉政策であったり、生活支援が充実をしている住みたいまち伊丹。これが目指せるんではないかなと。ぜひ市長の言われる市民が主役、伊丹市は名脇役とし頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
新内竜一郎） 以上で通告による質疑質問は終わりましたが、ほかにございませんか。
それではこれをもって質疑質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題に供しております案件のうち、議案第１６号、４０号から４８号、５０号から５７号、６０号、６１号の２０議案につきましては、１２人の委員をもって構成する
一般会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、議案第１７号から３５号、４９号、５８号、５９号、６２号から６６号の２７議案につきましては、１２人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１６号、４０号から４８号、５０号から５７号、６０号、６１号の２０議案につきましては、１２人の委員をもって構成する
一般会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することにし、議案第１７号から３５号、４９号、５８号、５９号、６２号から６６号の２７議案につきましては、１２人の委員をもって構成する特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員会を設置して、これに審査を付託することに決しました。
続いてお諮りいたします。
ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
一般会計予算等審査特別委員に１番 坪井謙治議員、３番 岡本廣行議員、８番
川上八郎議員、１０番 中村孝之議員、１３番 安田敏彦議員、１４番 松永秀弘議員、１６番 竹本 勲議員、１８番 山根義巳議員、２２番 村井秀實議員、２４番 田中正弘議員、２８番 倉橋昭一議員、３０番 大西泰子議員を、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員に２番 山内 寛議員、７番 大路康宏議員、９番 久村真知子議員、１１番 加柴優美議員、１９番 永田公子議員、２１番 平坂憲應議員、２６番 滝内恒夫議員、２９番 山本喜弘議員、３２番 藤本美範議員、３３番 竹内美徳議員、３４番 橋本 昇議員、３６番 中田 明議員をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました皆さんが
一般会計予算等審査特別委員、特別会計並びに企業会計予算等審査特別委員にそれぞれ選任されました。
△「議案第１号、５号」
○議長（
新内竜一郎） 次に、日程第２、去る２月２７日に総務企画常任委員会に審査を付託しました議案第１号、５号、以上２
議案一括議題といたします。総務企画常任委員長の審査報告を求めます。１６番 竹本 勲議員。
────１６番 竹本議員。
◎１６番（竹本勲） （登壇）ただいま議題となりました議案第１号ほか１件につきまして、去る３月１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに議案第１号の
一般会計補正予算につきましては、今回増額補正となった法人市民税の現状と、今後の見通し等について問われたほか、小中学校等における大規模改造工事及びエレベーター設置に係る基本的な考え方等、種々質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすることに決しました。
次に、議案第５号の
競艇事業特別会計補正予算につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
新内竜一郎） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
両案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１号、５号の両案は原案どおり可決されました。
△「議案第２号、３号」
○議長（
新内竜一郎） 次に、日程第３、同じく文教福祉常任委員会に審査を付託しました議案第２号、３号、以上２
議案一括議題といたします。
文教福祉常任委員長の審査報告を求めます。
２２番 村井秀實議員。────２２番 村井議員。
◎２２番（村井秀實） （登壇）ただいま議題となりました議案第２号ほか１件につきまして、去る３月１日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第３号の
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、今回財政安定化基金貸付金を補正するに至った要因と、特別養護老人ホームの待機者の状況等について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第２号の
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
新内竜一郎） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
両案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第２号、３号の両案は原案どおり可決されました。
△「議案第７号〜１０号」
○議長（
新内竜一郎） 次に、日程第４、同じく経済企業常任委員会に審査を付託しました議案第７号から１０号、以上４
議案一括議題といたします。
経済企業常任委員長の審査報告を求めます。
３２番 藤本美範議員。────３２番 藤本議員。
◎３２番（藤本美範） （登壇）ただいま議題となりました議案第７号ほか３件につきまして、去る３月４日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第７号の
病院事業会計補正予算につきましては、退職者に伴う人員の補充についてと、病院機能評価認定後の患者サービスのあり方について問われたほか、企業債が減額となった要因と、その処理等について質疑が交わされ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第８号の
水道事業会計補正予算につきましては、減債積立金と未処分利益剰余金の関係、並びに退職給与金と退職手当負担金の基本的な考え方等について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第９号の
工業用水道事業会計補正予算、同じく１０号の
交通事業会計補正予算の両案につきましては、いずれも原案どおり可とすべきものと決しました。
以上御報告申し上げます。
○議長（
新内竜一郎） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
これら各案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第７号から１０号の各案は原案どおり可決されました。
△「議案第４号、６号」
○議長（
新内竜一郎） 次に、日程第５、同じく建設環境常任委員会に審査を付託しました議案第４号、６号以上２
議案一括議題といたします。
建設環境常任委員長の審査報告を求めます。
２１番 平坂憲應議員。────２１番 平坂議員。
◎２１番（平坂憲應） （登壇）ただいま議題となりました議案第４号ほか１件につきまして、去る３月４日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、議案第６号の
阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、事業の進捗状況と現在の経済状況下における地上物件移転補償の考え方について問われ、本案は原案どおり可とすべきものと決しました。
次に、議案第４号の
公共下水道事業特別会計補正予算につきましては、原案どおり可とすべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○議長（
新内竜一郎） 委員長の報告が終わりましたので、この報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは質疑を終結して討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。────ございませんか。
それでは討論を終結して表決に入ります。
お諮りいたします。
両案は委員長報告のとおり、原案を可とすることに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第４号、６号の両案は原案どおり可決されました。
以上で本日の日程は終わりました。
この際お諮りいたします。
委員会審査等のため、１３日から１５日、１８日から２０日、２２日、２５日の８日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、１３日から１５日、１８日から２０日、２２日、２５日の８日間は休会することに決しました。
なお、１６日、１７日、２１日、２３日、２４日は、市の休日のため休会となりますので、次の本会議は２６日午前１０時より開議いたします。
それではこれで散会いたします。
〇午後 ２時４５分 散 会...